HOME > 活動報告・スケジュール > 神奈川県本部からのお知らせ > 通達等 県本部からのお知らせ 【国土交通省】不動産の取引価格情報提供制度について 国土交通省からのお知らせです。 不動産の取引については、「難しそうでわかりにくい」、「なんとなく不安」なものと感じている方が、未だ多くいらっしゃいます。この大きな原因の一つとして、不動産取引の際に判断の材料となる情報が不足していることが考えられます。このようなことから、国土交通省では、不動産の取引価格等のアンケート調査を行い、ホームページにて公表しています。 今後の取引にお役立て下さい。 ※画像をクリック |投稿時間:2018年09月27日 09:06 「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について 平成30年6月27日に、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号。以下「改正法」という。)が公布され、その一部規定については、平成30年9月25日から施行されました。これに伴い、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成30年政令第255号)において宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)が改正され、平成30年9月25日から施行されましたので、ご案内いたします。 詳細に関しては下記資料、国土交通省HPをご覧ください。 【参考:国土交通省報道発表資料】 http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000162.html 【別紙】新旧対照条文(整備政令) 【官報】整備政令 【ご参考1】概要(建築基準法の一部を改正する法律) 【ご参考2】接道規制合理化ポンチ絵 |投稿時間:2018年09月25日 15:42 平成30年住宅・土地統計調査等の実施に係る協力について 神奈川県からのお知らせです。 総務省統計局、神奈川県及び市町村では、本年10月1日を調査期日として住宅・土地統計調査を実施いたします。 会員の皆様におかれましては、以下PDFもしくはホームページを確認のうえ本調査についてのご理解とご協力をお願い致します。 平成30年住宅・土地統計調査等の実施に係る協力について 平成30年住宅・土地統計調査の概要 (外部リンク) 平成30年住宅・土地統計調査(神奈川県ホームページ) |投稿時間:2018年08月30日 12:57 神奈川県警察からのお知らせ 昨年から被害が増加しているキャッシュカード手渡し型の手口が、今年になっても多数発生しています。だましの電話から被害発生までの時間が短く、第三者が被害に気付いたり、被害を防ぐことが難しいこの手口は、今年も多くの被害が出る可能性がありますので、多くの方にこの手口を知っていただき、被害に遭わないようにするため、改めて手口の紹介をさせていただきますので、引き続き、キャッシュカード手渡し型の手口にたいする注意喚起をお願い致します。 神奈川県内における振り込め詐欺発生状況等について (8月版) |投稿時間:2018年08月24日 10:38 国税庁「災害関連の印紙税の非課税措置」につ いて 国税庁より、災害関連の印紙税の非課税措置につきまして、適用される自然災害へ対象追加の連絡がございましたのでお知らせいたします。 【追加対象】平成30年7月豪雨による災害 印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について |投稿時間:2018年07月20日 10:08 定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について 空き家等の有効活用やIT利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借に係る事前説明におけるテレビ会議等のITの活用等について、「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるIT の活用等について」(平成30年2月28日国土動第133号土地・建設産業局不動産業課通知及び国住賃第23号住宅局住宅総合整備課長通知。以下「運用通知」という。)により、借地借家法(平成3年法律第90号)第38条第2項の規定に基づく事前説明及び宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第35条の規定に基づく重要事項の説明をあわせて実施する場合の取扱いの運用通知を、補足する通知がありましたので、お知らせいたします。 定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について (別添)記載例 【ご参考】180228_定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について |投稿時間:2018年07月20日 09:57 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の施行について この度の平成30年7月豪雨を受け、犯罪収益移転防止法施行規則上の本人特定事項の確認方法等に関し、特例を設ける旨、国土交通省不動産業課より連絡がありましたので、ご周知いたします。 通知文(警察庁丙組組企発第160号) 別添条文 【参考】概要1 【参考】概要2 |投稿時間:2018年07月20日 09:03 住宅宿泊管理業における個人情報保護法の対応について 本年6月15日から住宅宿泊事業法が施行されました。 このうち住宅宿泊管理業は、個人情報保護法(以下、「法」という。)第44条第1項及び同法施行令(以下、「令」という。)第13条第1項の規定により、国土交通大臣に法第40条第1項に規定する権限(報告徴収・立入検査)が委任されたことを受けて、今般、国土交通省不動産業課より、住宅宿泊管理業者による個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応手順につき、連絡がありましたので、会員の皆様にご周知いたします。 ①【事務連絡】住宅宿泊管理業における個人情報保護法の対応について※事業者向け ②(別添1)公表用資料_権限委任業種等における漏えい等事案発生時の報告先_詳細版 ③(別添2)報告様式 |投稿時間:2018年07月20日 08:59 【神奈川県】宅地建物取引業者名簿等の閲覧業務の夏季休業について 神奈川県からのお知らせです。 標記閲覧業務は、平成30年8月8日(水)から15日(水)まで、夏季休業となります。 ご承知おき下さいますようお願い申し上げます。 |投稿時間:2018年07月17日 16:48 研修用DVD貸出しの中止について 会員の皆様へ貸出して参りました研修用DVDにつきまして、作成から10年が経過し、その間、宅建業法が改正される等、一部内容がそぐわなくなったことから、貸出しを中止することと致しました。 事情をご賢察のうえご容赦下さいますようよろしくお願い致します。 |投稿時間:2018年07月17日 16:40 27 / 40« 先頭«...1020...2526272829...40...»最後 » その他 (126) 神奈川県本部 (136) 講演・講習会等 (233) 通達等 (400) 開業セミナーのご案内 (12) ゴールデンウィーク期間中の営業について(お知らせ) 海老名市「海老名市民ギャラリーの利活用に向けたサウンディング型市場調査の実施について」 神奈川県警察本部からのお知らせ 神奈川県「不動産取得税に係る軽減制度・電子申請について」 国土交通省「『第2回 地域価値を共創する不動産業アワード』受賞結果について」 神奈川県県営水道からのお知らせ 神奈川県警察本部からのお知らせ 【国土交通省】東京国際空港(羽田空港)における高さ制限について 神奈川県司法書士会 令和6年 新年賀詞交歓会に参加しました。 黒岩神奈川県知事への新年の挨拶
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