活動報告・スケジュール

　本年６月15日から住宅宿泊事業法が施行されました。

　このうち住宅宿泊管理業は、個人情報保護法（以下、「法」という。）第44条第１項及び同法施行令（以下、「令」という。）第13条第１項の規定により、国土交通大臣に法第40条第１項に規定する権限（報告徴収・立入検査）が委任されたことを受けて、今般、国土交通省不動産業課より、住宅宿泊管理業者による個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応手順につき、連絡がありましたので、会員の皆様にご周知いたします。

 ①【事務連絡】住宅宿泊管理業における個人情報保護法の対応について※事業者向け

 ②（別添１）公表用資料_権限委任業種等における漏えい等事案発生時の報告先_詳細版

 ③（別添２）報告様式

神奈川県からのお知らせです。

標記閲覧業務は、平成３０年８月８日（水）から１５日（水）まで、夏季休業となります。

ご承知おき下さいますようお願い申し上げます。

　会員の皆様へ貸出して参りました研修用ＤＶＤにつきまして、作成から１０年が経過し、その間、宅建業法が改正される等、一部内容がそぐわなくなったことから、貸出しを中止することと致しました。

　事情をご賢察のうえご容赦下さいますようよろしくお願い致します。

　平成30年4月25日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成30年法律第22号。以下「改正法」という。）が公布され、平成30年7月15日から施行されます。これに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第202号）において宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）について添付資料のとおり改正を行い、施行されますのでお知らせいたします。

「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

【ご参考】都市再生特別措置法等の一部を改正する法律　概要

【ご参考】参照条文

神奈川県県土整備局建築住宅部建築安全課より件名についての周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。詳細は下記添付資料をご覧ください。

「建築主となる皆様へ　建築士との契約前に３つの確認を！」

  掲載ホームページ　⇒神奈川県ホームページ

 全日安心R住宅web研修は全日安心R住宅の標章を使用する際に受講していただくものです。会員専用ページ会員向けコンテンツの欄に「全日安心R住宅研修」の公開をいたしました。

全日安心R住宅の使用を希望されている会員の皆様は研修受講後、効果測定を受けて合格後、標章使用申請書を全日総本部へFAX（03-3239-2198）していただくことで標章の使用が可能となります。

※登録までには標章使用申請書を送っていただいてから約1週間ほどかかりますので、よろしくお願いいたします。

会員誌「全日かながわ　３月号」掲載の平成３０年度　神奈川県本部　事業日程表につきまして、変更がございますのでご報告申し上げます。

変更前：７月１０日（火）ＩＣＴ研修

変更後：７月１２日（木）ＩＣＴ研修

掲載後の変更となり大変申し訳ございませんが、ご理解の程何卒お願い申し上げます。

　不動産流通推進センターからのお知らせです。

　不動産流通推進センターでは、改正宅地建物取引業法の施行や「安心Ｒ住宅」制度の創設を踏まえ、建物状況調査（インスペクション）の結果やリフォーム状況を査定価格に反映できる「価格査定マニュアル」の使い方をわかりやすくまとめた手引きを作成しました。

　価格査定マニュアルご利用の手引きは、下記サイトよりダウンロードできます。

　※価格査定マニュアルのご利用には利用登録が必要になります。

　・不動産流通推進センター　ホームページ

　・価格査定マニュアル　ホームページ（既にＷＥＢ版価格査定マニュアルをご利用登録している方）

　本年４月１日から、改正都市緑地法が施行され、新たに用途地域として「田園住居地域」が追加されることに伴い、改正宅地建物取引業法施行令についても施行され、宅地建物取引業者の重要事項として説明することが追加されることとなりました。

　国土交通省にて作成している「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」における重要事項説明書の様式例についても、用途地域の内容として「田園住居地域」が追加される等の改正が行われましたので、ご連絡いたします。

【その他改正点】

・建蔽率の「蔽」の字が常用漢字化され、建築基準法上も「建蔽率」となったこと等に伴う形式修正。

・宅地建物取引業法律第75条の３を引くべきところ、第75条の２を引いていた箇所を形式修正。

・表現の適正化を図るため、「建物の工事請負契約の成立」となっていたところを「建物工事請負契約の成否」に形式修正。

　【参考】都市緑地法改正　概要

 　（別紙１）【都市緑地法改正】宅建業法施行令新旧

 　（別紙２）【都市緑地法改正】ガイドライン新旧対照条文

 　（別紙３）【都市緑地法改正】新旧（ガイドライン）

 　（平成30年4月1日施行）解釈・運用の考え方＿重要事項説明様式

 　（平成30年4月1日施行）解釈・運用の考え方＿本文

　大井町より「大井町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」について、下記の通り連絡がありましたので、会員の皆様に周知致します。

　大井町長からの依頼状

　大井町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例