活動報告・スケジュール

　国土交通省より、消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について、下記のとおり連絡がございました。

　12月21日、平成31年度税制改正大綱と平成31年度政府予算案が閣議決定され、消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策として、「住宅ローン減税の拡充」や「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれ、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、対策を講ずることとされております。

　本件につきまして、国土交通省より別添資料のとおり周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

【事務連絡】消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について（協力依頼）

 （別添１）広報用チラシ

 （別添２）消費税率引上げに伴う住宅取得対策について

　神奈川県本部では神奈川県職員に対する『民間住宅の物件情報提供制度』の件で、平成２２年度より神奈川県職員厚生課と協定を締結しております。

　つきましては、神奈川県より物件情報提供依頼が参りましたので詳細は以下会員専用ページよりご確認下さい。

【神奈川県】賃貸住宅入居者支援制度　物件情報提供依頼

パスワードがご不明な方は以下よりパスワード申請をお願いします。

パスワード申請フォーム

　昨年から届いている契約不履行などを名目とし、預貯金や動産、不動産を差し押さえるなどと不安をあおり、回避するために問い合わせをさせる詐欺のハガキが、差出人の名前を変え、現在も多数届いています。
　騙された方は、ハガキに記載された連絡先に電話し、「弁護士の紹介」や「裁判回避のための費用」などと言われ、コンビニエンスストア等で電子マネーの購入を指示されて代金を支払わされたり、現金を送るよう何度も指示されます。このようなハガキが届いたら、必ず警察に相談してください。
ハガキを使用した詐欺の手口については、県警ホームページでも紹介していますので、是非、ご確認ください。

神奈川県内における振り込め詐欺発生状況等について （11月版）

　神奈川県県土整備局事業管理部建設業課からのお知らせです。

　標記閲覧業務については、定期の休業日を含めて平成３０年１２月２０日（木）から平成３１年１月４日（金）まで閲覧業務を行いません。

　閲覧について（神奈川県ホームページ）

　宅地建物取引業者名簿等の閲覧をご希望の方は、休業日についてお間違えのないようお願いします。

　昨年から被害が増加しているキャッシュカード手渡し型の手口が、今年になっても多数発生しています。だましの電話から被害発生までの時間が短く、第三者が被害に気付いたり、被害を防ぐことが難しいこの手口は、今年も多くの被害が出る可能性がありますので、多くの方にこの手口を知っていただき、被害に遭わないようにするため、改めて手口の紹介をさせていただきますので、引き続き、キャッシュカード手渡し型の手口にたいする注意喚起をお願い致します。

神奈川県内における振り込め詐欺発生状況等について （10月版）

　国土交通省からのお知らせです。

　不動産の取引については、「難しそうでわかりにくい」、「なんとなく不安」なものと感じている方が、未だ多くいらっしゃいます。この大きな原因の一つとして、不動産取引の際に判断の材料となる情報が不足していることが考えられます。このようなことから、国土交通省では、不動産の取引価格等のアンケート調査を行い、ホームページにて公表しています。

　今後の取引にお役立て下さい。

※画像をクリック

平成30年6月27日に、建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号。以下「改正法」という。）が公布され、その一部規定については、平成30年9月25日から施行されました。これに伴い、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成30年政令第255号）において宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）が改正され、平成30年9月25日から施行されましたので、ご案内いたします。

　詳細に関しては下記資料、国土交通省ＨＰをご覧ください。

【参考：国土交通省報道発表資料】

http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000162.html

【別紙】新旧対照条文（整備政令）

【官報】整備政令

【ご参考１】概要（建築基準法の一部を改正する法律）

【ご参考２】接道規制合理化ポンチ絵

　神奈川県からのお知らせです。

　総務省統計局、神奈川県及び市町村では、本年１０月１日を調査期日として住宅・土地統計調査を実施いたします。

　会員の皆様におかれましては、以下PDFもしくはホームページを確認のうえ本調査についてのご理解とご協力をお願い致します。

　平成30年住宅・土地統計調査等の実施に係る協力について

　平成30年住宅・土地統計調査の概要

　（外部リンク）

　平成30年住宅・土地統計調査（神奈川県ホームページ）

　昨年から被害が増加しているキャッシュカード手渡し型の手口が、今年になっても多数発生しています。だましの電話から被害発生までの時間が短く、第三者が被害に気付いたり、被害を防ぐことが難しいこの手口は、今年も多くの被害が出る可能性がありますので、多くの方にこの手口を知っていただき、被害に遭わないようにするため、改めて手口の紹介をさせていただきますので、引き続き、キャッシュカード手渡し型の手口にたいする注意喚起をお願い致します。

神奈川県内における振り込め詐欺発生状況等について （８月版）

国税庁より、災害関連の印紙税の非課税措置につきまして、適用される自然災害へ対象追加の連絡がございましたのでお知らせいたします。

【追加対象】平成30年７月豪雨による災害

　印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について