HOME > 活動報告・スケジュール > 神奈川県本部からのお知らせ > 通達等 県本部からのお知らせ 平成30年住宅・土地統計調査等の実施に係る協力について 神奈川県からのお知らせです。 総務省統計局、神奈川県及び市町村では、本年10月1日を調査期日として住宅・土地統計調査を実施いたします。 会員の皆様におかれましては、以下PDFもしくはホームページを確認のうえ本調査についてのご理解とご協力をお願い致します。 平成30年住宅・土地統計調査等の実施に係る協力について 平成30年住宅・土地統計調査の概要 (外部リンク) 平成30年住宅・土地統計調査(神奈川県ホームページ) |投稿時間:2018年08月30日 12:57 神奈川県警察からのお知らせ 昨年から被害が増加しているキャッシュカード手渡し型の手口が、今年になっても多数発生しています。だましの電話から被害発生までの時間が短く、第三者が被害に気付いたり、被害を防ぐことが難しいこの手口は、今年も多くの被害が出る可能性がありますので、多くの方にこの手口を知っていただき、被害に遭わないようにするため、改めて手口の紹介をさせていただきますので、引き続き、キャッシュカード手渡し型の手口にたいする注意喚起をお願い致します。 神奈川県内における振り込め詐欺発生状況等について (8月版) |投稿時間:2018年08月24日 10:38 国税庁「災害関連の印紙税の非課税措置」につ いて 国税庁より、災害関連の印紙税の非課税措置につきまして、適用される自然災害へ対象追加の連絡がございましたのでお知らせいたします。 【追加対象】平成30年7月豪雨による災害 印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について |投稿時間:2018年07月20日 10:08 定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について 空き家等の有効活用やIT利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借に係る事前説明におけるテレビ会議等のITの活用等について、「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるIT の活用等について」(平成30年2月28日国土動第133号土地・建設産業局不動産業課通知及び国住賃第23号住宅局住宅総合整備課長通知。以下「運用通知」という。)により、借地借家法(平成3年法律第90号)第38条第2項の規定に基づく事前説明及び宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第35条の規定に基づく重要事項の説明をあわせて実施する場合の取扱いの運用通知を、補足する通知がありましたので、お知らせいたします。 定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について (別添)記載例 【ご参考】180228_定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について |投稿時間:2018年07月20日 09:57 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の施行について この度の平成30年7月豪雨を受け、犯罪収益移転防止法施行規則上の本人特定事項の確認方法等に関し、特例を設ける旨、国土交通省不動産業課より連絡がありましたので、ご周知いたします。 通知文(警察庁丙組組企発第160号) 別添条文 【参考】概要1 【参考】概要2 |投稿時間:2018年07月20日 09:03 住宅宿泊管理業における個人情報保護法の対応について 本年6月15日から住宅宿泊事業法が施行されました。 このうち住宅宿泊管理業は、個人情報保護法(以下、「法」という。)第44条第1項及び同法施行令(以下、「令」という。)第13条第1項の規定により、国土交通大臣に法第40条第1項に規定する権限(報告徴収・立入検査)が委任されたことを受けて、今般、国土交通省不動産業課より、住宅宿泊管理業者による個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応手順につき、連絡がありましたので、会員の皆様にご周知いたします。 ①【事務連絡】住宅宿泊管理業における個人情報保護法の対応について※事業者向け ②(別添1)公表用資料_権限委任業種等における漏えい等事案発生時の報告先_詳細版 ③(別添2)報告様式 |投稿時間:2018年07月20日 08:59 【神奈川県】宅地建物取引業者名簿等の閲覧業務の夏季休業について 神奈川県からのお知らせです。 標記閲覧業務は、平成30年8月8日(水)から15日(水)まで、夏季休業となります。 ご承知おき下さいますようお願い申し上げます。 |投稿時間:2018年07月17日 16:48 研修用DVD貸出しの中止について 会員の皆様へ貸出して参りました研修用DVDにつきまして、作成から10年が経過し、その間、宅建業法が改正される等、一部内容がそぐわなくなったことから、貸出しを中止することと致しました。 事情をご賢察のうえご容赦下さいますようよろしくお願い致します。 |投稿時間:2018年07月17日 16:40 「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について 平成30年4月25日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成30年法律第22号。以下「改正法」という。)が公布され、平成30年7月15日から施行されます。これに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成30年政令第202号)において宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)について添付資料のとおり改正を行い、施行されますのでお知らせいたします。 「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について 【ご参考】都市再生特別措置法等の一部を改正する法律 概要 【ご参考】参照条文 |投稿時間:2018年07月17日 16:25 建築主となる皆様へ 建築士との契約前に3つの確認を! 神奈川県県土整備局建築住宅部建築安全課より件名についての周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。詳細は下記添付資料をご覧ください。 「建築主となる皆様へ 建築士との契約前に3つの確認を!」 掲載ホームページ ⇒神奈川県ホームページ |投稿時間:2018年07月03日 09:55 28 / 41« 先頭«...1020...2627282930...40...»最後 » その他 (137) 神奈川県本部 (139) 講演・講習会等 (231) 通達等 (408) 開業セミナーのご案内 (12) 令和7年1月21日 神奈川県不動産共同公売情報 (神奈川県 県西地区不動産共同公売情報) 黒岩神奈川県知事への新年の挨拶に伺いました。 年末年始の休業日程について 【大磯町】町有地の売払いについて 令和6年度第2回 市有地公募売却のご案内(横浜市財政局) 神奈川県警察本部からのお知らせ 神奈川県警察本部からのお知らせ 神奈川県警察本部からのお知らせ 神奈川県「県有財産の一般競争入札の実施について」 【重要】不動産公正取引協議会への調査協力のお願い
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