活動報告・スケジュール

　神奈川県県土整備局事業管理部建設業課からのお知らせです。

　標記閲覧業務については、定期の休業日を含めて平成３０年１２月２０日（木）から平成３１年１月４日（金）まで閲覧業務を行いません。

　閲覧について（神奈川県ホームページ）

　宅地建物取引業者名簿等の閲覧をご希望の方は、休業日についてお間違えのないようお願いします。

　昨年から被害が増加しているキャッシュカード手渡し型の手口が、今年になっても多数発生しています。だましの電話から被害発生までの時間が短く、第三者が被害に気付いたり、被害を防ぐことが難しいこの手口は、今年も多くの被害が出る可能性がありますので、多くの方にこの手口を知っていただき、被害に遭わないようにするため、改めて手口の紹介をさせていただきますので、引き続き、キャッシュカード手渡し型の手口にたいする注意喚起をお願い致します。

神奈川県内における振り込め詐欺発生状況等について （10月版）

　国土交通省からのお知らせです。

　不動産の取引については、「難しそうでわかりにくい」、「なんとなく不安」なものと感じている方が、未だ多くいらっしゃいます。この大きな原因の一つとして、不動産取引の際に判断の材料となる情報が不足していることが考えられます。このようなことから、国土交通省では、不動産の取引価格等のアンケート調査を行い、ホームページにて公表しています。

　今後の取引にお役立て下さい。

※画像をクリック

平成30年6月27日に、建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号。以下「改正法」という。）が公布され、その一部規定については、平成30年9月25日から施行されました。これに伴い、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成30年政令第255号）において宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）が改正され、平成30年9月25日から施行されましたので、ご案内いたします。

　詳細に関しては下記資料、国土交通省ＨＰをご覧ください。

【参考：国土交通省報道発表資料】

http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000162.html

【別紙】新旧対照条文（整備政令）

【官報】整備政令

【ご参考１】概要（建築基準法の一部を改正する法律）

【ご参考２】接道規制合理化ポンチ絵

　神奈川県からのお知らせです。

　総務省統計局、神奈川県及び市町村では、本年１０月１日を調査期日として住宅・土地統計調査を実施いたします。

　会員の皆様におかれましては、以下PDFもしくはホームページを確認のうえ本調査についてのご理解とご協力をお願い致します。

　平成30年住宅・土地統計調査等の実施に係る協力について

　平成30年住宅・土地統計調査の概要

　（外部リンク）

　平成30年住宅・土地統計調査（神奈川県ホームページ）

　昨年から被害が増加しているキャッシュカード手渡し型の手口が、今年になっても多数発生しています。だましの電話から被害発生までの時間が短く、第三者が被害に気付いたり、被害を防ぐことが難しいこの手口は、今年も多くの被害が出る可能性がありますので、多くの方にこの手口を知っていただき、被害に遭わないようにするため、改めて手口の紹介をさせていただきますので、引き続き、キャッシュカード手渡し型の手口にたいする注意喚起をお願い致します。

神奈川県内における振り込め詐欺発生状況等について （８月版）

国税庁より、災害関連の印紙税の非課税措置につきまして、適用される自然災害へ対象追加の連絡がございましたのでお知らせいたします。

【追加対象】平成30年７月豪雨による災害

　印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

　空き家等の有効活用やＩＴ利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借に係る事前説明におけるテレビ会議等のＩＴの活用等について、「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるIT の活用等について」（平成３０年２月２８日国土動第１３３号土地・建設産業局不動産業課通知及び国住賃第２３号住宅局住宅総合整備課長通知。以下「運用通知」という。）により、借地借家法（平成３年法律第９０号）第３８条第２項の規定に基づく事前説明及び宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３５条の規定に基づく重要事項の説明をあわせて実施する場合の取扱いの運用通知を、補足する通知がありましたので、お知らせいたします。

　定期建物賃貸借に係る事前説明におけるＩＴの活用等について

　（別添）記載例

　【ご参考】180228_定期建物賃貸借に係る事前説明におけるＩＴの活用等について

　この度の平成３０年７月豪雨を受け、犯罪収益移転防止法施行規則上の本人特定事項の確認方法等に関し、特例を設ける旨、国土交通省不動産業課より連絡がありましたので、ご周知いたします。

 　通知文(警察庁丙組組企発第160号)

 　別添条文

　【参考】概要１

　【参考】概要２

　本年６月15日から住宅宿泊事業法が施行されました。

　このうち住宅宿泊管理業は、個人情報保護法（以下、「法」という。）第44条第１項及び同法施行令（以下、「令」という。）第13条第１項の規定により、国土交通大臣に法第40条第１項に規定する権限（報告徴収・立入検査）が委任されたことを受けて、今般、国土交通省不動産業課より、住宅宿泊管理業者による個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応手順につき、連絡がありましたので、会員の皆様にご周知いたします。

 ①【事務連絡】住宅宿泊管理業における個人情報保護法の対応について※事業者向け

 ②（別添１）公表用資料_権限委任業種等における漏えい等事案発生時の報告先_詳細版

 ③（別添２）報告様式