活動報告・スケジュール

　中小企業退職金制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共催の仕組みと国の援助によって設けられた国の退職金制度です。（運営は独立行政法人勤労者退職金共済機構）。

　中小企業退職金制度は

　・条件を満たす中小企業であればどなたでも加入できます

　・年齢、勤続年数に応じて掛金を選ぶことが可能です

　・国の退職金なので、安全・安心です

　詳しくは、独立行政法人勤労者退職金共済機構ホームページをご覧下さい。

　国土交通省より「賃貸取引に係るＩ Ｔ 重説の本格運用の開始」を控え、下記の通り案内がありましたので、お知らせいたします。

　不動産の賃貸取引において、テレビ会議等のＩＴを活用した重要事項説明（以下「ＩＴ重説」という。）を平成29 年10 月１日より本格運用を開始することとされました。

　本格運用の開始に向けて、賃貸取引に係るＩＴ重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加するとともに、宅地建物取引業者が適正かつ円滑にＩＴ重説を実施するためのマニュアルが策定されました。

国土交通省ホームページ

 「平成２９年１０月１日より賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用を開始」プレスリリース

 「平成２９年１０月１日より賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用を開始」プレスリリース（別紙１～３）

 ［概要］賃貸取引に係るＩＴ重説実施マニュアル

 賃貸取引に係るＩＴ重説実施マニュアル

　国土交通省より「マンション標準管理規約の改正」について、下記の通りご案内がありましたので、お知らせいたします。

　今般、マンション標準管理規約が改正され、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例が示されましたので、関係資料をご参照ください。

関係資料

マンション標準管理規約の改正について

住宅宿泊事業に伴うマンション標準管理規約の改正の概要について

マンション標準管理規約（単棟型）

マンション標準管理規約（単棟型）コメント

マンション標準管理規約（単棟型）及び同コメント【民泊関係改正】

参考資料

参考　特区民泊 管理組合等への情報提供

　この度、国土交通省より、本年10月1日より運用となる賃貸取引における「テレビ会議などのＩＴ活用」に伴うＩＴ重説の遵守事項について、下記の資料の通り案内がありましたので、ご参照ください。

【資料】

宅地又は建物の賃借又は媒介に係る重要事項の説明にＩＴを活用する場合における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

国土交通省からのお知らせです。

今般、当該非課税措置の対象となる自然災害として、「平成２９年７月九州北部豪雨による災害」及び「平成２９年７月２２日からの大雨による災害」が追加されましたので、以下資料とリーフレットを、ご参照ください。

リーフレット（印紙税の非課税措置について）

印紙税非課税措置について＿別紙

神奈川県からのお知らせです。

標記閲覧業務は、平成２９年８月９日（水）から１６日（水）まで、夏季臨時休業となります。

ご承知おき下さいますようお願い申し上げます。

　国土交通省からのお知らせです。

　本年６月９日に、港湾法の一部を改正する法律（平成２９年法律第５５号。以下「改正法」という。）が公布され、平成２９年７月８日より施行されます。

　これに伴い、港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係施行令の整備等に関する政令（平成２９年政令第１８８号）において、宅地建物取引業法施行令（昭和３９年政令第３８３号）について下記のとおり改正が行われ、平成２９年７月８日から施行されます。

【新旧】宅建業法施行令

平成２８年　港湾法改正　概要

平成２９年　港湾法改正　概要

１．官民連携国際旅客船受入促進協定制度

官民連官民連携国際旅客船受入促進協定制度について

２．特定港湾情報提供施設協定制度

特定港湾情報提供施設協定制度について

３．説明すべき重要事項として規定する法令上の制限の追加

　宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３５条第１項においては、宅地又は建物の使用等について法令上の制限がある場合に、購入者等が不測の損害を被ることを防止するため、宅地建物取引業法施行令第３条第１項で定める法令に基づく制限を重要事項として説明するよう義務付けています。

　今般、（１）改正港湾法第５０条の１９第３項に規定する公示があった官民連携国際旅客船受入促進協定の対象とされる民間国際旅客船受入促進施設が含まれる宅地又は建物を購入等する者が、当該協定の効力を知らなかった場合、また（２）港湾法第４５条の５第３項に規定する公示があった特定港湾情報提供施設協定の対象とされる特定港湾情報提供施設が含まれる宅地又は建物を購入等する者が、当該協定の効力を知らなかった場合、不測の損害を被るおそれがあることから、改正港湾法第５０条の２０及び港湾法第４５条の６を新たに説明すべき重要事項として位置づける改正を行いました。

国土交通省住宅局安心居住推進課より標記の件について、下記の通りご案内がありましたので、お知らせ致します。

今般、国土交通省住宅局安心居住推進課において、家賃債務保証業の登録制度のパブリックコメントを6月30日より開始しております。

パブリックコメント実施期間は、６月３０日（金）から７月３１日（月）となります。ご意見等ございます場合には，上記締め切りにご留意いただき、パブリックコメントの要領に応じて、国土交通省住宅局安心居住推進課にご提出下さい。

 パブリックコメントへのＵＲＬ

国土交通省より、「水防法等の一部を改正する法律」について連絡がありましたのでご案内いたします。

　本年５月１９日に、水防法等の一部を改正する法律が公布され、平成２９年６月１９日から施行されます。これに伴い、水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正が行われました。

　宅地建物取引業法施行令及び、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について下記資料をご覧ください。

 　水防法等の一部を改正する法律

国土交通省より宅地建物取引業法の改正について、「改正宅建業法に関するＱ＆Ａ」が追加された旨の連絡がありましたのでお知らせ致します。

「改正宅地建物取引業法に関するＱ＆Ａ」には、宅地建物取引業者の斡旋義務や斡旋した場合の責任、建物状況調査に関する重要事項説明、３７条書面の記載などがＱ＆Ａの形式により解説されております。

詳細は以下ＰＤＦファイルもしくは国交省ＨＰをご覧下さい。

PDF：宅建業法Q&A

国交省ＨＰ：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000132.html