活動報告・スケジュール

　内閣官房より「マイナンバー制度について」連絡がありましたのでご周知いたします。

　内閣官房ではマイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設しており、国民の皆様からの問合せに対応しておりますが、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、マイナンバーの提供に関する問い合わせが多く寄せられております。

　不動産の買主や借主は、所得税法等で、一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを記載した法定調書（「不動産の使用料等の支払調書」など）を税務署に提出することが義務付けられていますが、改めて国税庁と内閣官房では、添付のとおり共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成し、内閣官房番号制度推進室ＨＰに掲載しておりますので、ご確認ください。

不動産の売主・貸主のみなさまへ

横浜市建築局　違反対策課からのお知らせです。

違反対策課では、建築基準法・都市計画法・宅地造成等規制法等の違反を指導する業務を行っています。

つきましては、開発行為や建築行為を行う際の制限について以下を確認のうえ未然防止に努めて頂ますようお願い申し上げます。

都市計画制限・建築制限について

また、市街化調整区域での建築時につきましても、注意点がありますので以下確認お願い申し上げます。

市街化調整区域での建築にご注意を！

本件に係る問い合わせ先：横浜市建築局　違反対策課

この度、（公社）全日本不動産協会の物件・不動産会社検索サイトにおきまして、名称を「ZeNNET」から「ラビーネット不動産」へと改め、デザイン・機能をリニューアルいたしました。

概要はこちらよりご確認下さい。⇒ラビーネット不動産　お知らせ

ラビーネット不動産TOPページはこちらから

Z-Reinsが「ラビーネット登録・検索システム」に名称を変更し、本日１０月３日（火）より以下新機能が追加されます。

１．画像登録点数拡充

物件画像点数が、1物件につき最大24点（物件画像16点・周辺環境画像8点）まで登録可能となります。また、各公開先におきましても、反映する画像点数が変更となります。

「Z-Reins（全日会員間サイト）」→24点（物件画像16点・周辺環境画像8点）

「ZeNNET（一般消費者向けサイト）※」→6点（物件画像6点）

「レインズ（東日本・中部、近畿、西日本）」→10点（物件画像16点のうち10点）

※一般消費者向けサイトは10月17日より「ラビーネット不動産」としてリニューアル予定です。

「ラビーネット不動産」→24点（物件画像16点・周辺環境画像8点）

２．画像（物件・周辺環境）一括登録機能の追加

画像個別に登録する機能の他に、一括で画像を登録することができる機能を追加します。

また、本機能においてはドラッグアンドドロップで画像登録することも可能ですので、是非ご活用ください。

３．動画URL（YouTube）登録機能の追加

物件の紹介動画を登録する機能を追加します。

YouTubeに登録した動画の共有URLを登録できる機能となっております。

2017年10月17日リリース予定の、「ラビーネット不動産」の物件詳細画面で公開されます。

「ラビーネット登録・検索システム」はラビーネットにログインのうえ利用可能です。

ぜひお使い下さい。

ラビーネットのログインはこちらから

　中小企業退職金制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共催の仕組みと国の援助によって設けられた国の退職金制度です。（運営は独立行政法人勤労者退職金共済機構）。

　中小企業退職金制度は

　・条件を満たす中小企業であればどなたでも加入できます

　・年齢、勤続年数に応じて掛金を選ぶことが可能です

　・国の退職金なので、安全・安心です

　詳しくは、独立行政法人勤労者退職金共済機構ホームページをご覧下さい。

　国土交通省より「賃貸取引に係るＩ Ｔ 重説の本格運用の開始」を控え、下記の通り案内がありましたので、お知らせいたします。

　不動産の賃貸取引において、テレビ会議等のＩＴを活用した重要事項説明（以下「ＩＴ重説」という。）を平成29 年10 月１日より本格運用を開始することとされました。

　本格運用の開始に向けて、賃貸取引に係るＩＴ重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加するとともに、宅地建物取引業者が適正かつ円滑にＩＴ重説を実施するためのマニュアルが策定されました。

国土交通省ホームページ

 「平成２９年１０月１日より賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用を開始」プレスリリース

 「平成２９年１０月１日より賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用を開始」プレスリリース（別紙１～３）

 ［概要］賃貸取引に係るＩＴ重説実施マニュアル

 賃貸取引に係るＩＴ重説実施マニュアル

　国土交通省より「マンション標準管理規約の改正」について、下記の通りご案内がありましたので、お知らせいたします。

　今般、マンション標準管理規約が改正され、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例が示されましたので、関係資料をご参照ください。

関係資料

マンション標準管理規約の改正について

住宅宿泊事業に伴うマンション標準管理規約の改正の概要について

マンション標準管理規約（単棟型）

マンション標準管理規約（単棟型）コメント

マンション標準管理規約（単棟型）及び同コメント【民泊関係改正】

参考資料

参考　特区民泊 管理組合等への情報提供

　この度、国土交通省より、本年10月1日より運用となる賃貸取引における「テレビ会議などのＩＴ活用」に伴うＩＴ重説の遵守事項について、下記の資料の通り案内がありましたので、ご参照ください。

【資料】

宅地又は建物の賃借又は媒介に係る重要事項の説明にＩＴを活用する場合における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

国土交通省からのお知らせです。

今般、当該非課税措置の対象となる自然災害として、「平成２９年７月九州北部豪雨による災害」及び「平成２９年７月２２日からの大雨による災害」が追加されましたので、以下資料とリーフレットを、ご参照ください。

リーフレット（印紙税の非課税措置について）

印紙税非課税措置について＿別紙

神奈川県からのお知らせです。

標記閲覧業務は、平成２９年８月９日（水）から１６日（水）まで、夏季臨時休業となります。

ご承知おき下さいますようお願い申し上げます。