活動報告・スケジュール

日建学院からのご案内です。

日建学院では、宅地建物取引士資格登録のための、「登録講習」を開催いたします。

ご希望の方は、以下案内もしくは日建学院ホームページを確認頂き、申込みをお願いいたします。

【日建学院】登録講習のご案内

日建学院ホームページ

　神奈川県警察から振り込め詐欺に関するお知らせがあります。

県内では、振り込め詐欺が多発しています。

・キャッシュカードが悪用されているから交換するという話は詐欺です。

・息子や孫から至急お金が必要だ、代わりの人が受け取りに行くという話は詐欺です。

・ＡＴＭで医療費や税金、年金などの払い戻し手続をさせるのは詐欺です。

　被害者のほとんどは、「まさか私がだまされるなんて」と思っていたそうです。

私は大丈夫と思っている人ほど詐欺にだまされやすいので気をつけましょう！

【振り込め詐欺】アンケート形式の注意喚起（表・裏両面）

神奈川県警ホームページ

　空き家・空き地の流通円滑化に向けた売買・交換の媒介等の特例として、宅建業者が受領できる報酬額を定めた告示が平成30年1月1日より施行されます。

　低廉な空き家等の売買・交換の媒介等に際し、通常の売買の媒介等と比較して現地調査等の費用を要するものについては、現行の報酬上限額に加えて、当該現地調査等に要する費用相当額を合計した金額18万円（消費税相当額を含まない。）を上限に受領できるとされております。なお、当該現地調査等に要する費用相当額は、媒介契約の締結に際し、予め報酬額について空き家等の売主等である依頼者に対して説明し、両者間で合意する必要があるとされております。

 国土交通省告示　新旧対照表

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方

　国土交通省より「広告の適正化」等について、年度末に向けて、改めて注意喚起の通知がございましたのでお知らせいたします。

【国土交通省】おとり広告注意喚起

　住宅新報社からのご案内です。

住宅新報社では、宅地建物取引士資格登録のための、「登録実務講習」を開催いたします。

ご希望の方は、以下案内記載の会員専用コードを確認いただき、webで申込みをお願いいたします。

　【住宅新報社】登録実務講習のご案内

　申込みはこちらでお願いします　→　【住宅新報社】登録実務講習webサイト

　神奈川県県土整備局事業管理部建設業課からのお知らせです。

　標記閲覧業務については、定期の休業日を含めて平成２９年１２月２０日（水）から平成３０年１月３日（水）まで閲覧業務を行いません。

　閲覧について（神奈川県ホームページ）

　宅地建物取引業者名簿等の閲覧をご希望の方は、休業日についてお間違えのないようお願いします。

神奈川県企業庁からのお知らせです。

神奈川県企業庁では、働き方改革に向けた取組として、水道営業所の給水課窓口の受付時間の短縮を試行することとなりました。

詳細は以下PDF資料もしくはリンク先を確認下さい。

・【神奈川県】水道営業所の給水課窓口の受付時間の短縮について

・ホームページ「水道営業所給水課窓口の受付時間が変更になります」

　国土交通省より租税特別措置法印紙税非課税措置に基づく、対象となる自然災害について追加のご案内がありましたので、お知らせいたします。

　詳細につきましては、下記資料をご覧ください。

　印紙税非課税措置についての周知方協力依頼

　【別紙】リーフレット（印紙税の非課税措置について）

　内閣官房より「マイナンバー制度について」連絡がありましたのでご周知いたします。

　内閣官房ではマイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設しており、国民の皆様からの問合せに対応しておりますが、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、マイナンバーの提供に関する問い合わせが多く寄せられております。

　不動産の買主や借主は、所得税法等で、一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを記載した法定調書（「不動産の使用料等の支払調書」など）を税務署に提出することが義務付けられていますが、改めて国税庁と内閣官房では、添付のとおり共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成し、内閣官房番号制度推進室ＨＰに掲載しておりますので、ご確認ください。

不動産の売主・貸主のみなさまへ

横浜市建築局　違反対策課からのお知らせです。

違反対策課では、建築基準法・都市計画法・宅地造成等規制法等の違反を指導する業務を行っています。

つきましては、開発行為や建築行為を行う際の制限について以下を確認のうえ未然防止に努めて頂ますようお願い申し上げます。

都市計画制限・建築制限について

また、市街化調整区域での建築時につきましても、注意点がありますので以下確認お願い申し上げます。

市街化調整区域での建築にご注意を！

本件に係る問い合わせ先：横浜市建築局　違反対策課