活動報告・スケジュール

県庁県土整備局を通じ、国土交通省土地・建設産業局より標記の周知依頼を受けましたので、ご案内申し上げます。

詳しくはこちらのＰＤＦファイルをご覧下さい。

「水防法等の一部を改正する法律」の施行に伴う「宅建業法施行令及び宅建業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について（通達）

宅建業者　各位

　総本部を通じ、国土交通省より標記の周知依頼を受けましたので、お知らせ申し上げます。詳細につきましては以下のＰＤＦをご覧下さい。

　なお、本文中の通知の詳細は以下のとおりです。

　・「住宅扶助の認定にかかる留意事項について」（ＰＤＦ）

　・住宅扶助の代理納付に係る留意事項について」（ＰＤＦ）

　・「居住の安定確保支援事業の実施について」（ＰＤＦ）

　・居住支援協議会による「住まい」の包括サポートを実現するための取組について

　・居住支援協議会の概要・取組例

　消費税の免税事業者においては、消費税法施行令の改正により、みなし仕入れ率が変更（５０％から４０％へ）となります。 　 　これにより、平成27年4月1日以降に締結された契約については、価格に転嫁できる仕入れに係る消費税等相当額の限度額については、税抜価格の０．０３２倍となることについて、神奈川県より周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

　詳細はこちら（ＰＤＦ）

閲覧者の皆様へ

　神奈川県庁建設業課より標記の件につき、周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

　移転先等につきましては、以下のＰＤＦファイルをご覧下さいますようお願い申し上げます。

　・（建設業課宅建指導グループ）事務所移転のお知らせ

　・建設業課からのお知らせ～1.宅建主任者証と2.事務所移転について～

国土交通省より、件名についての周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

　なお、土砂災害警戒区域等については、従前より、宅地建物取引業法第３５条第１項に基づく重要事項説明の対象とされております。

　具体的には、取得し、又は借りようとしている宅地又は建物が土砂災害警戒区域内にある場合にはその旨、土砂災害特別警戒区域内にある場合にはその制限の概要を説明することとされています。

　また、基礎調査の結果について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為は、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第４７条第１号に違反する場合があるものと解されます。

　詳しくは以下のＰＤＦファイルをご覧下さい。

　・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき都道府県が公表する基礎調査の結果について［通達］

　・（本通達関する）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方>

　国土交通省より件名についての周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

　具体的には、宅地建物取引業法第３３条及び第３６条の法令に定める許可等の処分、同法第３５条の重要事項として説明すべき法令上の制限が追加されます。詳細につきましては、以下のＰＤＦファイルをご覧下さいますようお願い申し上げます。

　
　・宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について[通達]

　・同　別紙１

　・同　別紙２

　・同　別紙３

　・マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案[参考資料]

　 標記の件につきまして、神奈川県内では全域で国家戦略特別区域に指定されております。

　 同区域内で外国人旅行者の滞在に適した施設を紹介

・あっせんする行為については、提供される施設に生活の本拠を有しないと考えられる滞在者を対象として、寝具等を備えた施設を紹介

・あっせんする事業については宅建業法には適用しないということであります。

　 詳細はこちら（ＰＤＦ）

国土交通省より標記の件につき、周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

周知依頼文はこちら（ＰＤＦ）

神奈川県より年末年始における標記の名簿閲覧につき、周知依頼を受けましたので、お知らせ申し上げます。

詳細につきましてはこちらのＰＤＦファイルをご覧下さい。

宅地建物取引業者名簿等の閲覧業務の年末年始臨時休業の周知について（依頼）

神奈川県より標記の周知依頼を受けましたので、お知らせ申し上げます（10/7掲載）。

詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

依頼文書pdf 不動産情報

また、掲載期間は１１月２７日正午までとなっております。