活動報告・スケジュール

　標記の件につき、国土交通省東京空港事務所より、周知依頼がありました。空港周辺地域の建造物等の高さの制限についてのものです。

　制限の概要につきましては以下をご覧ください。

　〇　周知依頼文　こちら（ＰＤＦ）

　〇　東京航空局ホームページ　http://www.cab.mlit.go.jp/tcab/info/02.html

　この度の横浜市内の大型分譲マンションの傾きが見つかった問題に関して、別添のとおり、国土交通大臣から要請がありました。

　国土交通省では、横浜市の分譲マンションにおいて、当該マンションのくい打ち工事を請け負った旭化成建材が最近１０年間で関与した全国３，０４０件について、親会社の旭化成や旭化成建材に対して、元請け建設会社を通じて施設の管理者や管理組合に対して工事情報の通知を行うとともに、データ改ざん、流用等の有無について、１１月１３日（金）までに国土交通省に報告するよう求めています。

　このため、本会会員の皆様におかれましては、マンション等の購入者の不安解消と被害防止の観点から、旭化成建材が施行した物件が特定される予定の１１月１３日（金）までの間に、皆様が媒介等を通じて取引を行うマンション（建物）につきましては、売主（区分所有者）や建物管理組合などに旭化成建材や元請け建設業者等から本件に関する情報提供や連絡事項が届いていないか確認を行い、その結果を重要事項説明書に記載頂いた上で、取引を行うようにお願いいたします。

　ご承知のとおり、宅地建物取引業法第４７条第１項において、宅建業者は取引対象とする物件について適切に説明告知を行う責務が有り、宅建業者の業務に関する禁止事項として、取引の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすことになる事項について故意に事実を告げなかったり、不実のことを告げる行為が規定されています。

　本会会員の皆様におかれましては、この点も十分にご認識いただき、消費者保護の観点から併せてご理解とご協力をお願いいたします。

【会員の皆様】横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐいに関わる問題を踏まえた対応について(PDF)

　神奈川県から、公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部に対し「個人住民税の特別徴収推進に係る協力要請」がありました。

　事業所に勤める県内在住の従業員の方の個人住民税について特別徴収（給料からの天引き）を徹底するため、事業者の皆様に協力を要請するものです。

　詳細は次をご参照いただくか、添付資料をご覧ください。

• 　神奈川県ホームページの特別徴収推進コーナー

　　　　http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p823515.html

• 　添付資料

　　　　① 個人住民税の特別徴収推進に係る協力要請について（PDF）

　　　　② 全県統一チラシ(個人住民税の特別徴収の完全実施をめざします!)（PDF）

　お問い合わせは、神奈川県総務局財政部徴収対策課（電話045-210-2344（直通））か最寄りの県税事務所、又は各市町村の税務担当窓口（添付②のチラシに掲載）までお願いします。

　標記の件につき、国土交通省より当協会会員への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

　概要は、

［平成27年3月10日に受付を開始している省エネ住宅ポイントですが、予算に達し次第終了（遅くとも平成27年11月30日まで）というなか、10月9日時点で予算に対する申請の実施率が80％を超えた］

　といったことです。

　詳しくは下のＰＤＦファイルをご覧下さい。

　・省エネ住宅ポイントの実施率の公表について(H27.10.13)

　・同　　［参考］

１１日に掲載した標記の通知文につき、一部誤りがありましたので、再度ご案内申し上げます。

詳しくはこちらのＰＤＦファイルをご覧下さい。
１．８月７日付通知文の訂正について
２．「地域再生法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について（訂正後・通達）
３．地域再生法の一部を改正する法律案［参考］

県庁県土整備局を通じ、国土交通省土地・建設産業局より標記の周知依頼を受けましたので、ご案内申し上げます。

詳しくはこちらのＰＤＦファイルをご覧下さい。
１．「地域再生法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について（通達）
２．地域再生法の一部を改正する法律案［参考］

閲覧者の皆様へ

　神奈川県より、標記の件につき、平成２７年８月７日（金）から１６日（日）までは閲覧業務を行わない旨の通知がありましたので、お知らせ致します。

詳しくはこちら（ＰＤＦ）

県庁県土整備局を通じ、国土交通省土地・建設産業局より標記の周知依頼を受けましたので、ご案内申し上げます。

詳しくはこちらのＰＤＦファイルをご覧下さい。

「水防法等の一部を改正する法律」の施行に伴う「宅建業法施行令及び宅建業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について（通達）

宅建業者　各位

　総本部を通じ、国土交通省より標記の周知依頼を受けましたので、お知らせ申し上げます。詳細につきましては以下のＰＤＦをご覧下さい。

　なお、本文中の通知の詳細は以下のとおりです。

　・「住宅扶助の認定にかかる留意事項について」（ＰＤＦ）

　・住宅扶助の代理納付に係る留意事項について」（ＰＤＦ）

　・「居住の安定確保支援事業の実施について」（ＰＤＦ）

　・居住支援協議会による「住まい」の包括サポートを実現するための取組について

　・居住支援協議会の概要・取組例

　消費税の免税事業者においては、消費税法施行令の改正により、みなし仕入れ率が変更（５０％から４０％へ）となります。 　 　これにより、平成27年4月1日以降に締結された契約については、価格に転嫁できる仕入れに係る消費税等相当額の限度額については、税抜価格の０．０３２倍となることについて、神奈川県より周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

　詳細はこちら（ＰＤＦ）