活動報告・スケジュール

　令和５年１０月１日からインボイス制度の施行に伴い、以下の通りご案内申し上げます。

　インボイス制度においては、買手として消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要となり、売手としてインボイスの交付を行うためには「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となります。

　会員の皆様が円滑に準備を進められるよう、以下リンクより制度についてご確認下さい。

【国税庁　インボイス制度特設サイト】

【インボイス制度が始まります！】

【国税庁　適格請求書等保存方式の概要　インボイス制度の理解のために】

【国税庁　適格請求書等保存方式に関するＱ＆A】

　また、国税庁にてインボイス制度に関する一般的なご質問やご相談を受け付けています。

【国税庁　消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター】

0120-205-553（無料）　【受付時間】9:00~17:00（土日祝除く）

※対面でのご相談を希望される場合は所轄の税務署にお問い合わせ下さい。

　予約無しでの対面相談は原則受け付けられません。

横浜市では安全・安心なまちづくりのために、違反建築物の是正指導を行っております。

違反建築物においては

○違反建築物と知らずに購入した。

○購入後、建築基準法等への適合を確認せずに、増改築、用途変更、改修等を行い違反建築物となった。

等の事例が見られます。

違反建築物は生命・健康・財産に大きな影響を及ぼし、近隣トラブルの原因になってしまいます。

横浜市建築局では、建築違反（建築物・造成地等）の未然防止を目的とした動画・リーフレットをホームページで公開しています。建築基準関係法令への理解を深めていただき、不動産取引の際には、購入者とともに、建物を建てる際のルールを確認するようご協力をお願いいたします。

横浜市建築局 違反対策課ホームページ

　　国土交通省より、国土利用計画法に基づく事後届出制につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
　詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

　国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

　国土利用計画法（リーフレット）

国土交通省より、標記の件について周知の依頼がございました。
国土交通省では、今年度より「地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」を創設することとし、本日より、募集を開始いたします。

詳細につきましては添付のＰＤＦまたは国土交通省HPをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00041.html

【国土交通省】新たな地域価値を共創する不動産業者・不動産管理業者等を表彰します

　国土交通省を通じて、厚生労働省より標記の件について周知の依頼がございました。
詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

　【厚生労働省】令和4年度最低賃金額の改定等に関する周知・広報の実施等について

　令和4年度最低賃金額の改定及び最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に関する周知・広報の実施等について

　業務改善助成金のご案内

　国土利用計画法施行令第9条の規定に基づき、都道府県知事が、毎年7月1日時点における基準地の正常な価格を9月に公表しているものです。

　神奈川県ホームページ

　かながわ地価レポート – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)

神奈川県からのお知らせです。

　神奈川県では、市町村と協力して地方税の納付率向上等を図ることを目的として「神奈川県地方税収対策推進協議会」を設立し、各種の取組を実施しています。

　この取組の一環として、市町村と県税事務所による不動産の共同公売を以下の日時・場所で実施することとなりました。

　公売（入札）の期間　令和４年１１月７日（月曜日）から令和４年１１月１４日（月曜日）まで

　公売（入札）の場所　各執行機関（注意）

　※詳細は以下神奈川県のホームページを確認下さい。

https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a003/index.html

　国土交通省より、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令および宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。
　詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

　（事務連絡）宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

　別紙１（施行令新旧）

　別紙２（解釈運用別添３新旧）

　参考１（法律の概要）

　参考２（解釈運用別添３全体版）

　参考３（事務連絡）重要土地等調査法及び重要土地等調査法施行令の施行について

　参考４（通知）都道府県向け通知(全体)

　不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）及び同施行規則が9月1日より改正されております。

つきましては、不動産公正取引協議会連合会では改正点をまとめた資料を作成しておりますので以下をご確認下さい。

【2022年9月1日施行】表示規約・同施行規則主な改正点（不動産公正取引協議会）

資料掲載先：不動産公正取引協議会連合会（https://www.rftc.jp/）