活動報告・スケジュール

「神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について」の「２月版」をお知らせ致します。

　併せて、還付金詐欺の手口が増えておりますので、添付のチラシを掲示板等をご確認下さい。
　チラシにあるとおり、携帯電話を使用しながらのATM操作は詐欺ですので、このような方を発見したら、通報をお願いいたします。

　神奈川県内における特殊詐欺発生状況等についてR3.2 –

　還付金詐欺掲示用チラシ –

　厚生労働省では、昭和61年から、国勢調査などと並ぶ、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、本年も総務大臣に承認された調査計画に基づき、2021年調査を6月3日及び7月8日の両日に実施するにあたり、協力の依頼がありました。

　本調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月3日及び7月8日の前後1～2週間程度の前に、調査員が調査対象世帯を訪問いたします。

　近年、プライバシー意識の高まりとともに、調査員の集合住宅への立入りが困難な場合も生じております。厚生労働省では、かねてより調査員に、事前に管理員等に来訪の趣旨、調査の目的、必要性などを説明し、協力を得て調査を進めるよう指導されているとのことです。

　つきましては、調査の対象となった場合には、調査の円滑な実施のため、「参考１　国民生活基礎調査の概要」を参考にしていただき、ご協力賜りますよう会員の皆様にお知らせいたします。

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、茅ケ崎市において急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域等の指定され、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト

　この度、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の施行及び「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」の取りまとめ等を受けて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。

　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　20210216_新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について

　（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更について

　（別添２）【別紙】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年２月12日）

　（別添３）（参考）新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について

　（別添４）【内閣官房事務連絡】「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」における差別的取扱い等の防止に関する規定の周知について

　開業を予定している皆様からの様々な声にお応えし、新たに神奈川銀行においても『創業期応援ローン』の取り扱いを開始いたしましたのでお知らせ致します。

　全日会員限定で創業時の資金融資を優遇金利でご利用いただくことが可能となっております。

　また、他の金融機関もご用意しておりますので、『全日創業応援ローン』をご確認下さい。

※最長10年まで返済期間、毎月の返済計画が組みやすくなっています。

　開業後の安定した事業経営に向けて、是非、本ローンをご利用下さい。

　国交省より下記のとおり案内がありましたのでお知らせいたします。

　例年、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等に関する説明会」を全都道府県において、開催してまいりましたが、本年度につきましては、動画等を配信する形式とさせて頂きます。

　具体的には、以下の国交省ホームページに、令和２年度第３次補正予算・令和３年度当初予算案・令和３年度税制改正大綱に盛り込まれた新規制度、省エネに関する制度など、良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要に関する説明動画及び説明用スライドを掲載しております。

○名称 : 良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会

○主な内容 :

　１．良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築

　２．住宅・建築物の省エネ化の推進

　３．木造住宅・建築物の振興

　４．住宅取得に係る経済対策等

（上記の説明動画を全て視聴する場合、所用150分程度）

＜ＷＥＢ説明動画・説明用スライドの公開先＞

良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会について

国交省ホームページ

　総務省統計局より、経済センサス－基礎調査の実施について、周知の依頼がありましたので、お知らせ致します。

　この調査では、調査員が全国全ての民営事業者の活動状態を外観などから把握するとともに、新たに把握した事業所には調査票を配布することとしています。

　 つきましては、調査の対象となった場合には、調査の円滑な実施のため、ご協力賜りますよう会員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては、経済産業省経済センサスＵＲＬをご覧ください。

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、横浜市港南区において急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域等の指定され、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト