活動報告・スケジュール

　神奈川県本部では神奈川県職員に対する『民間住宅の物件情報提供制度』の件で、平成２２年度より神奈川県職員厚生課と協定を締結しております。

　つきましては、神奈川県より物件情報提供依頼が参りましたので詳細は以下会員専用ページよりご確認下さい。

【神奈川県】賃貸住宅入居者支援制度　物件情報提供依頼

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　平成３１年１月１８日（金）県本部研修室において平成３０年度第１０回会員研修を開催致しました。

　今回の会員研修は、「提案型不動産の法人化～法人化のメリット・デメリット～」と題して、講師には税理士法人レディング　代表で税理士・公認会計士の　木下　勇人　氏をお招きし、３時間に亘りご講演いただきました。

　多くの会員の皆様にご参加頂き、実りのある研修会でした。

　今年度も１ヶ月に１回会員研修を開催して参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

真山委員長の開会のあいさつ

税理士法人レディング　代表　木下　勇人　氏

     ２０１９年１月１６日（水）県本部研修室において平成３０年度第８回宅地建物取引士法定講習を実施致しました。

題目は以下の通りです。

①民法等関係法令と紛争事例及び実務上の留意事項

講師　弁護士

②宅地建物取引士の使命と役割に関する事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　　職員

③法令改正及び実務上の留意事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　　職員

④税制改正と紛争事例及び実務上の留意事項

 講師　税理士

講義終了後、宅地建物取引士証を交付いたしました。

当協会の宅地建物取引士法定講習では他県登録の方も受講出来ますので、ぜひご参加下さい。

法定講習は「全日」で！

挨拶をする米田公益事業推進副委員長

挨拶をする神奈川県県土整備局事業管理部建設業課　横浜駐在事務所　宅建指導担当　主幹　牛山　様

講師　弁護士　千木良　先生

講師　　（一財）不動産適正取引推進機構　室岡　様

講師　税理士　佐藤　先生

講習風景

　２０１９年１月１０日（木）、黒岩神奈川県知事へ新年のご挨拶にお伺いし、短い時間ではございましたが、対談を行う事ができました。

　　　　　　　　　　　　       　川口組織活性化委員長　森山副本部長　 佐々木副本部長　

                                          山﨑副本部長　 佐野専務理事　山田公益事業推進委員長  

                                          秋山本部長　黒岩知事

同日に神奈川県建設業課　井上課長に年始のご挨拶に伺いました

　平成３０年１２月２６日（水）しんよこフットボールパークにおいて、横浜支部主催『 第１０回Ｊｒ．サッカー大会-横浜支部長杯- 』が開催され、神奈川県本部大久保光世組織広報委員長から開会の挨拶があり、「正々堂々と爽やかに」とエールを送りました。

　大会の詳細については、次号広報誌「全日かながわ新春号（１月号）」でも特集を組んでおりますので、是非御覧下さい。

開会の挨拶をする神奈川県本部大久保組織広報委員長

開会式の様子

年末年始の休業日につきまして、ご案内申し上げます。

詳細につきましては、以下のPDFファイルを御覧下さい。

年末年始の休業について

日建学院からのご案内です。

日建学院では、宅地建物取引士資格登録のための、「登録講習」を開催いたします。

ご希望の方は、以下案内もしくは日建学院ホームページを確認頂き、申込みをお願いいたします。

※全日会員の方は提携割引をご利用頂けます。

【日建学院】登録講習のご案内

日建学院ホームページ

　振り込め詐欺につきまして、今年は、過去最悪の被害件数となった昨年を上回るペースで被害を認知しており、依然として多くの被害が発生している状況となります。
引き続き、あらゆる機会を捉えた県民の皆様に対する注意喚起に御協力をお願いします。

神奈川県内における振り込め詐欺発生状況等について （12月版）

　国土交通省より、消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について、下記のとおり連絡がございました。

　12月21日、平成31年度税制改正大綱と平成31年度政府予算案が閣議決定され、消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策として、「住宅ローン減税の拡充」や「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれ、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、対策を講ずることとされております。

　本件につきまして、国土交通省より別添資料のとおり周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

【事務連絡】消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について（協力依頼）

 （別添１）広報用チラシ

 （別添２）消費税率引上げに伴う住宅取得対策について

　神奈川県本部では神奈川県職員に対する『民間住宅の物件情報提供制度』の件で、平成２２年度より神奈川県職員厚生課と協定を締結しております。

　つきましては、神奈川県より物件情報提供依頼が参りましたので詳細は以下会員専用ページよりご確認下さい。

【神奈川県】賃貸住宅入居者支援制度　物件情報提供依頼

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