活動報告・スケジュール

　平成３０年７月２７日（金）県本部研修室で、県本部役員と各支部役員を対象に公益法人会計研修会を開催致しました。

講師に総本部会計監査人である監査法人ＭＭＰＧエーマック代表　和田　一夫　氏と総本部事務局代理の成田　徳行　氏にお越し頂き、公益法人としての会計について説明を頂きました。

公益法人会計を採用して約６年が過ぎようとしておりますが、改めて公益事業と共益事業について理解を深めるための、大変有意義な研修会となりました。

挨拶をする出口財務委員長

研修会の主旨について説明する秋山本部長

講師　監査法人ＭＭＰＧエーマック代表　和田　一夫　氏

研修の様子

　平成３０年７月２５日（水）しんよこフットボールパークにおいて、正々堂々と爽やかに、横浜支部主催『 第９回Ｊｒ．サッカー大会-横浜支部長杯- 』が開催され、神奈川県本部より大久保光世組織広報委員長が出席致しました。

　大会の詳細については、９月２０日（木）に発行となる次号広報誌「全日かながわ秋号（９月号）」でも特集を組んでおりますので、是非御覧下さい。

主催者挨拶をする佐々木横浜支部長

応援するラビーちゃん

試合の様子

　平成３０年７月２６日（木）理事会を開催致しました。

今回の理事会では審議事項はなく、報告事項について説明されました。

挨拶をする秋山本部長

議長を務めた佐々木副本部長

報告事項を説明する松本総務委員長

報告事項を説明する山田公益事業推進委員長

　平成３０年７月２４日（火）県本部研修室で第１回新規免許業者講習を開催致しました。

この講習は、神奈川県との共催事業により新規に免許を取得した宅建業者を対象としております。

講習内容は以下の通りです。

演題１　【 宅建業免許に係る諸手続き等について】

講師　神奈川県県土整備局事業管理部建設業課

　　　　横浜駐在事務所　宅建指導担当　職員

演題２　【公正競争規約の基礎知識　~規約に違反しないために~】

講師　公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

演題３　【不動産トラブルとその判例】

講師　弁護士

挨拶をする秋山本部長

講師　（公社）首都圏不動産公正取引協議会　齋藤　様

講師　弁護士　千木良先生

講習の様子

　平成３０年７月２０日（金）県本部研修室において平成３０年度第４回会員研修を開催致しました。

　今回の会員研修は、『家族信託と相続対策実行へのアプローチ手法』と題して、講師にプロサーチ株式会社　執行役員・一般社団法人家族信託普及協会　理事　荒井　英雄　氏をお招きし、講演をいただきました。

多くの会員の皆様にご参加頂き、実りのある研修会でした。

　今年度も１ヶ月に１回会員研修を開催して参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

司会を務めた矢部教育研修委員

挨拶をする真山教育研修委員長

研修の様子

国税庁より、災害関連の印紙税の非課税措置につきまして、適用される自然災害へ対象追加の連絡がございましたのでお知らせいたします。

【追加対象】平成30年７月豪雨による災害

　印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

　国土交通省不動産業課より、本年６月１５日に施行された住宅宿泊事業法を受け、この度、住宅宿泊管理業者に対し当該事業の届出の促進について周知依頼の要請があったので、ご案内いたします。

　住宅宿泊事業の届出に係る協力について（周知）

　住宅宿泊事業の届出協力

　空き家等の有効活用やＩＴ利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借に係る事前説明におけるテレビ会議等のＩＴの活用等について、「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるIT の活用等について」（平成３０年２月２８日国土動第１３３号土地・建設産業局不動産業課通知及び国住賃第２３号住宅局住宅総合整備課長通知。以下「運用通知」という。）により、借地借家法（平成３年法律第９０号）第３８条第２項の規定に基づく事前説明及び宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３５条の規定に基づく重要事項の説明をあわせて実施する場合の取扱いの運用通知を、補足する通知がありましたので、お知らせいたします。

　定期建物賃貸借に係る事前説明におけるＩＴの活用等について

　（別添）記載例

　【ご参考】180228_定期建物賃貸借に係る事前説明におけるＩＴの活用等について

　この度の平成３０年７月豪雨を受け、犯罪収益移転防止法施行規則上の本人特定事項の確認方法等に関し、特例を設ける旨、国土交通省不動産業課より連絡がありましたので、ご周知いたします。

 　通知文(警察庁丙組組企発第160号)

 　別添条文

　【参考】概要１

　【参考】概要２

　本年６月15日から住宅宿泊事業法が施行されました。

　このうち住宅宿泊管理業は、個人情報保護法（以下、「法」という。）第44条第１項及び同法施行令（以下、「令」という。）第13条第１項の規定により、国土交通大臣に法第40条第１項に規定する権限（報告徴収・立入検査）が委任されたことを受けて、今般、国土交通省不動産業課より、住宅宿泊管理業者による個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応手順につき、連絡がありましたので、会員の皆様にご周知いたします。

 ①【事務連絡】住宅宿泊管理業における個人情報保護法の対応について※事業者向け

 ②（別添１）公表用資料_権限委任業種等における漏えい等事案発生時の報告先_詳細版

 ③（別添２）報告様式