活動報告・スケジュール

　平成３０年３月２６日（月）国際交流事業として、全日本不動産協会総本部　全日会館において神奈川県本部と新北市不動產仲介經紀商業同業公會との友好覚書を締結致しました。

　神奈川県本部　秋山本部長と台湾新北市不動產仲介經紀商業同業公會　張　世芳理事長との友好覚書への調印と記念品の交換を行ないました。

　その後、歓迎晩餐会が開催され、両団体役員共に交流を図ることができました。

　今後、神奈川県本部と新北市不動產仲介經紀商業同業公會は活発な交流を通じて一層の友好親善と不動産業の発展に貢献して参ります。

友好覚書調印の様子

友好覚書を締結した張世芳理事長（左）と秋山本部長（右）

当本部より箱根寄木細工を贈呈致しました。

神奈川県本部と新北市不動產仲介經紀商業同業公會一同

　神奈川県内における振り込め詐欺発生状況等について、情報配信がございました。

下記によりPDFをご用意しておりますので、注意喚起としてご利用下さい。

　神奈川県内における振り込め詐欺の発生状況等について

　大井町より「大井町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」について、下記の通り連絡がありましたので、会員の皆様に周知致します。

　大井町長からの依頼状

　大井町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

　平成３０年３月２３日（金）支部長・委員長会議及び理事会を開催致しました。

支部長委員長会議では理事会へ上程する議題を審議しました。

理事会では、各審議事項及び各委員会からの報告事項について、承認されました事をご報告申し上げます。

挨拶をする秋山本部長

議長を務めた森山副本部長

審議事項を説明する佐野専務理事

報告事項を説明する松本総務委員長

審議の様子

　平成３０年３月２２日（木）県本部研修室において平成２９年度法令実例研究会を開催致しました。

　法令実例研究会は、不動産関係法令について調査・研究することを目的に、神奈川県本部教育研修委員会主催で毎年開催しており、本年度県本部教育研修委員に加え、各支部教育研修委員を対象に、開催致しました。

　今年度は、講師に司法書士・行政書士事務所リーガルエステート　代表　斎藤　竜　氏をお招きし、「実例を交えて解説する　家族信託の基礎知識と取り組み方」をテーマに、認知症対策や相続対策に活用できる制度である家族信託について、グループワーク形式で意見交換を行ないながら研究を行ないました。

　本研究会での成果を、今後会員の皆様に周知して参ります。

挨拶をする真山教育研修委員長

講師　リーガルエステート　代表　斎藤　竜　氏

研究会の様子

　平成３０年３月２１日（水）横浜市のにぎわい座で、神奈川県本部主催の消費者セミナーが開催されました。

第１部では「下流老人と貧困世代～広がる高齢者と若者の貧困～」をテーマに、ＮＰＯ法人ほっとプラス　代表理事　藤田　孝典　氏をお招きし講演を頂き、第２部では「今の自分を超える」をテーマに、弁護士で元フジテレビアナウンサーの菊間　千乃　氏をお招きし講演を頂きました。

　悪天候の中、多くの皆様にご参加頂き、盛況のうちに終了しました。

司会を務めた米田公益事業推進副委員長

主催者挨拶をする佐野専務理事

講師　NPO法人ほっとプラス　代表理事　藤田　孝典　氏

閉会の挨拶をする山田公益事業推進委員長

国土交通省より「農地付き空き家の手引き」について、連絡がありましたので、会員の皆様に周知致します。

【参考】国土交通省ホームページ

  国土交通省通知文「農地付き空き家」手引きについて

「農地付き空き家」手引き_概要

 「農地付き空き家」手引き

　平成３０年３月１６日（金）県本部研修室において平成２９年度第１２回会員研修を開催致しました。

　今回の会員研修は、『生産緑地の制限解除による農地の有効活用』をテーマに、講師にホンダ商事株式会社　代表取締役　本田　和之　氏をお招きし、講演をいただきました

多くの会員の皆様にご参加頂き、実りのある研修会でした。

　今年度は１ヶ月に１回全１２回の会員研修を開催し、多くの会員の皆様にご参加頂きました。

来年度も引き続き毎月会員研修を開催して参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

司会を務めた矢部教育研修委員

挨拶をする真山教育研修委員長

講師　ホンダ商事株式会社　本田　和之　氏

研修の様子

     平成３０年３月１４日（水）県本部研修室において平成２９年度第９回宅地建物取引士法定講習を実施致しました。

題目は以下の通りです。

①民法等関係法令と紛争事例及び実務上の留意事項

講師　弁護士

②宅地建物取引士の使命と役割に関する事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　　職員

③法令改正及び実務上の留意事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　　職員

④税制改正と紛争事例及び実務上の留意事項

 講師　税理士

講義終了後、宅地建物取引士証を交付いたしました。

当協会の宅地建物取引士法定講習では他県登録の方も受講出来ますので、ぜひご参加下さい。

法定講習は「全日」で！

挨拶をする米田公益事業推進副委員長

挨拶をする神奈川県県土整備局事業管理部建設業課　横浜駐在事務所　宅建指導担当　主幹　芳賀　様

講師　弁護士　千木良　先生

講師　　（一財）不動産適正取引推進機構　村川　様

講師　税理士　佐藤　先生

講習風景

　平成30年４月１日より改正宅建業法の施行により、媒介契約締結時における建物状況調査を実施する者のあっせんや重要事項説明書・契約書における説明・記載事項の追加等が始まります。

　宅建業法改正に合わせて「ラビーネット」でご提供している「契約書・書式集」においても、「建物状況調査（インスペクション）」へ対応した重要事項説明書、契約書ひな形をリリースいたしました。また、４月より導入される用途地域についても併せて追記対応を行います。

※エクセル版の先行リリースをしており、ワード版も３月２０日頃の公開を予定しております。

※国土交通省ホームページに掲載されている「改正宅地建物取引業法に関するQ＆A」にて、建物状況調査を実施する者のあっせんや建物状況調査の対象部位および方法等が、Q＆Aの形式により解説されていますので、併せてご参照ください。