活動報告・スケジュール

     平成２９年７月１３日（木）県本部研修室において平成２９年度第４回宅地建物取引士法定講習を実施致しました。

題目は以下の通りです。

①民法等関係法令と紛争事例及び実務上の留意事項

講師　弁護士

②宅地建物取引士の使命と役割に関する事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　　職員

③法令改正及び実務上の留意事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　　職員

④税制改正と紛争事例及び実務上の留意事項

 講師　税理士

講義終了後、宅地建物取引士証を交付いたしました。

当協会の宅地建物取引士法定講習では他県登録の方も受講出来ますので、ぜひご参加下さい。

法定講習は「全日」で！

挨拶をする秋山本部長

挨拶をする神奈川県県土整備局事業管理部建設業課　横浜駐在事務所　宅建指導担当　主幹　芳賀　様

講師　弁護士　千木良　先生

講師　　（一財）不動産適正取引推進機構　村川　様

講師　税理士　佐藤　先生

　平成２９年７月１２日（水）県本部研修室において、会員皆様の宅建試験合格をサポートするため、「宅建試験対策セミナー」を開催致しました。

　講師にはLEC東京リーガルマインドの太田先生をお招きし、「模試演習セミナー」と題し模擬試験及びその解説を頂きました。

　全日神奈川県本部では、今後も宅建士を目指す皆様のお役に立てるよう、セミナーの開催等充実したサポートを行なって参ります。

講師　LEC専任講師　太田　先生

セミナーの様子

　　  ●　添付資料
　　　
　　　　※市有地公募売却ご案内

　　　　①平成２９年度第１回不落等（先着順）物件一覧表(PDF)

　　　詳細につきましては、「平成29年度第1回市有地公募販売のご案内」を参照下さい

　国土交通省からのお知らせです。

　本年６月９日に、港湾法の一部を改正する法律（平成２９年法律第５５号。以下「改正法」という。）が公布され、平成２９年７月８日より施行されます。

　これに伴い、港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係施行令の整備等に関する政令（平成２９年政令第１８８号）において、宅地建物取引業法施行令（昭和３９年政令第３８３号）について下記のとおり改正が行われ、平成２９年７月８日から施行されます。

【新旧】宅建業法施行令

平成２８年　港湾法改正　概要

平成２９年　港湾法改正　概要

１．官民連携国際旅客船受入促進協定制度

官民連官民連携国際旅客船受入促進協定制度について

２．特定港湾情報提供施設協定制度

特定港湾情報提供施設協定制度について

３．説明すべき重要事項として規定する法令上の制限の追加

　宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３５条第１項においては、宅地又は建物の使用等について法令上の制限がある場合に、購入者等が不測の損害を被ることを防止するため、宅地建物取引業法施行令第３条第１項で定める法令に基づく制限を重要事項として説明するよう義務付けています。

　今般、（１）改正港湾法第５０条の１９第３項に規定する公示があった官民連携国際旅客船受入促進協定の対象とされる民間国際旅客船受入促進施設が含まれる宅地又は建物を購入等する者が、当該協定の効力を知らなかった場合、また（２）港湾法第４５条の５第３項に規定する公示があった特定港湾情報提供施設協定の対象とされる特定港湾情報提供施設が含まれる宅地又は建物を購入等する者が、当該協定の効力を知らなかった場合、不測の損害を被るおそれがあることから、改正港湾法第５０条の２０及び港湾法第４５条の６を新たに説明すべき重要事項として位置づける改正を行いました。

　相模原市が主催する「相模原市民さくらまつり」において、平成１１年より本会相模原支部並びに宅建協会相模北、相模南支部とともに「緑の基金」を設け、寄附活動を行ってまいりました。

　平成２９年７月６日、本活動に対し、加山俊夫 相模原市長により３団体へ感謝状が授与されました。

加山相模原市長と撮影（右から唐橋相模原支部長、加山相模原市長、山田相模北支部長（宅建協会）、大塚相模南支部長（宅建協会））

国土交通省住宅局安心居住推進課より標記の件について、下記の通りご案内がありましたので、お知らせ致します。

今般、国土交通省住宅局安心居住推進課において、家賃債務保証業の登録制度のパブリックコメントを6月30日より開始しております。

パブリックコメント実施期間は、６月３０日（金）から７月３１日（月）となります。ご意見等ございます場合には，上記締め切りにご留意いただき、パブリックコメントの要領に応じて、国土交通省住宅局安心居住推進課にご提出下さい。

 パブリックコメントへのＵＲＬ

従業員教育は全日にお任せください。（全日ステップアップトレーニングです）

　平成２９年６月２９日（木）県本部研修室において平成２９年度第１回公正競争規約研修会を開催致しました。

『不動産広告の違反事例と留意事項』をテーマに、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会より講師を　招き、講演をいただきました。

挨拶をする阿部流通委員長

研修の様子

平成２９年６月２８日（水）、当会の山﨑副本部長、唐橋副本部長、加藤副本部長、佐野専務理事の４名は、自民党神奈川県議団政調会副会長　八木大二郎議員に宅地建物取引業について陳情活動を行い、あわせて神奈川県建設業課　柿木課長と意見交換を行いました。

左から八木政調会副会長、柿木神奈川県建設業課長

左側に唐橋副本部長、山﨑副本部長、佐野専務理事、 加藤副本部長、右側に八木政調会副会長

金融庁より標記の件について、下記の通りご案内がありましたので、お知らせいたします。

今般、金融庁にて、金融機関に対する監督指針を改正するようでありパブリックコメントを本日より開始しております。

意見提出期間は、７月24日（月）17時までとなっておりますので、御意見等ございます場合には、上記締め切りにご留意いただき、パブリックコメントの要領に応じて金融庁にご提出ください。

金融庁・パブリックコメントへ