活動報告・スケジュール

　平成２８年１０月７日（金）県本部研修室において平成２８年度第４回会員研修講習を開催いたしました。

　７０名を超える会員の皆様にご参加頂き、講師には、弁護士法人日本橋さくら法律事務所　代表弁護士　上野　晃　先生をお招きし、「不動産資産を眠らせないための明渡・立退き術」について長時間にわたり講演をいただきました。

引き続き、実りのある研修会を実施してまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

挨拶をする秋山本部長

講師　弁護士　上野　晃　先生

研修の様子

閉会の挨拶をする真山教育研修委員長

横浜市から、全日本不動産協会神奈川県本部に対し「横浜市市有地公募販売の周知協力要請」がありました。詳細は次の添付資料をご覧ください。

      ●　添付資料
　　　
　　　　※市有地公募売却ご案内

　　　　①平成２８年第２回市有地公募売却ご案内　(PDF)

　　　　②横浜市財政局取得処分課　記者発表資料　(PDF)

　　　お問い合わせにつきましては、「横浜市財政局市有地公募売却ご案内」を参照下さい。

　レインズの専任・専属媒介契約物件で運用を開始している「取引状況管理」機能においては、「取引状況の補足」欄に条件や変更原因が発生した日付等を具体的に明示することとなっております。

　全日会員の皆様におかれましては、この取引状況補足欄への記入率が非常に低くなっておりますので、再度徹底をお願いいたします。

　詳細については以下確認お願いいたします。

レインズ取引状況補足記入注意喚起

「取引状況の補足」欄への記載について

～神奈川県で不動産業の開業をお考えの方にお知らせです～

　このたび全日本不動産協会神奈川県本部では、下記のとおり不動産開業セミナーを開催いたします。開業を検討されている方は、是非ご参加ください。

 記

講演内容

　・開業体験談

　・開業資金融資について

　・免許申請手続きについて

　・その他（質疑応答）

申込方法：以下の申込用紙をご記入の上、FAX又はメールでお申込下さい。

平成２８年度　第２回　無料開業セミナーのご案内兼申込用紙

会場までの案内図は こちら です。

～終了しました～

　国土交通省土地・建設産業局不動産業課より「建設工事の請負契約等における消費税率の取扱い」について、ご案内がありましたのでお知らせいたします。

今般、当該引き揚げに関して、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が本年８月２４日に閣議決定（別添参照）され、施行日を平成２９年４月１日から平成３１年１０月１日に変更することが明記されました。

　現時点では、当該閣議決定を踏まえた同法の改正なされておりませんが、平成２８年１０月１日以降に請負契約を締結する建設工事等であって平成２９年４月１日以後に引渡しを行うものについては、同法の改正状況に留意しつつ、引渡し時点における消費税率を適用した契約内容となるよう、適切にご対応をお願いいたします。

　詳細は以下確認お願いいたします。

建設工事の請負契約等における消費税率の取扱いについて

建設工事の請負契約等における消費税率の取扱いについて　別添

　平成２８年９月３０日（金）相模原市の相模女子大学グリーンホール多目的ホールにて全日神奈川県本部県央支部、相模原支部合同の消費者セミナーが開催されました。

　セミナーの第一部は支部研修会を兼ね、相模原間税会の会長である鈴木泰生氏をお招きして「日本の基幹税、消費税、軽減税率って何ですか？」のテーマで講演頂きました。

　続く第二部では、お笑いタレントのジーニー堤氏をお招きして「折れない心」と題したトークショーが開催となりました。トークショーには特別ゲストとして、テレビでもお馴染みのノンスタイル井上祐介氏も登場され、二人の掛け合いに会場は大いに盛り上がりました。

　会員・一般のお客様と合わせてホールはほぼ満席の状態が最後まで続き、大盛況のうちに閉会となりました。

　ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。

秋山本部長のあいさつ

講演中の会場内

相模原間税会　鈴木泰生　会長

ジーニー堤　氏

　神奈川県県民局くらし県民部情報公開広聴課より、個人情報保護に関する講演会開催のご案内がありましたので、お知らせ致します。

個人情報保護に関する講演会

１　日時：平成２８年１０月２５日（火）１４：２０～１６：００（受付開始１４：１０～）

２　場所：横浜情報文化センター６階　情文ホール（横浜市中区日本大通１１番地）

３　講演内容：

　・講演テーマ「個人情報保護法の改正に伴い、事業者に求められる取組」

　・講師　日本大学危機管理学部　教授　小向　太郎　氏

お申し込み方法等の詳細は以下確認頂くか、ホームページにて確認お願い致します。

　個人情報保護に関する講演会案内

　ホームページ　

　国土交通省　東京航空局　東京空港事務所からのお知らせです。

　東京国際空港（羽田空港）周辺では、航空機が安全に離着陸するため空港周辺の一定空間を障害物がない状態にしておく必要があるため、航空法第４９条第１項及び第５６条の３において建造物、植物その他物件について、設置、植栽、又は留置することを禁止する制限を課した表面を設定しております。

　詳細については以下を確認お願い致します。

東京国際空港（羽田空港）における高さ制限について

　神奈川労働局より中小企業退職金制度に関するご案内がありました。

中小企業退職金制度に関するご案内

　中小企業退職金制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられた国の退職金制度です（運営は独立行政法人勤労者退職金共済機構）。

　中小企業退職金制度は

　　・条件を満たす中小企業であればどなたでも加入できます

　　・年齢、勤務年数に応じて掛金を選ぶことが可能です

　　・国の退職金なので、安全・安心です

　といった特徴があります。

詳しくは、独立行政法人勤労者退職金共済機構ホームページをご覧下さい。

独立行政法人勤労者退職金共済機構ホームページ