活動報告・スケジュール

　平成２８年度　第３回　全日ステップアップトレーニングを開催致しました。

従業員のスキルアップに最適な研修となっており、会員の皆様はもとより、一般の方も受講できます。

　次回は、１１月１６日（水）を予定しております。

講義内容は下記のとおりです。

第１限　宅地建物取引業法と従業者の基本的心得

第２限　物件調査と価格査定

第３限　契約書の知識

第４限　重要事項の説明

第５限　契約の締結、決済・引渡し、登記

講義終了後、修了証を交付しました。

挨拶をする真山教育研修委員長

講師　百田　智之　先生

講師　中村　行夫　先生

講習風景

真山教育研修委員長による修了証の交付

　平成２８年９月１６日（金）支部長・委員長会議及び理事会を開催致しました。

支部長委員長会議では理事会へ上程する議題を審議しました。

理事会では、各審議事項及び各委員会からの報告事項につきまして、承認をされました事をご報告申し上げます。

挨拶をする秋山本部長

審議事項を説明する佐々木副本部長

審議事項を説明する鈴木理事

　神奈川県県土整備局建築住宅部では、開発許可に係る新たな神奈川県開発審査会提案基準策定に当たり、意見募集手続きを行います。

　詳細は以下を確認お願い致します。

かながわ県民意見反映手続の実施について（依頼）

　厚木市では、住居表示に関する法律（昭和３７年法律第１１９号）第３条第１項及び第２項の規定に基づき、本市、下依知の一部、金田の一部及び中依知の一部において、住居表示を実施します。

　詳細は以下を確認いただくか、厚木市ホームページに掲載されております。

厚木市　住居表示の実施について

厚木市ホームページ

平成２８年９月１４日（水）県本部研修室において平成２８年度第５回宅地建物取引士法定講習を実施致しました。

題目は以下の通りです。

①民法等関係法令と紛争事例及び実務上の留意事項

講師　弁護士

②宅地建物取引士の使命と役割に関する事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　調査研究部　職員

③法令改正及び実務上の留意事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　調査研究部　職員

④税制改正と紛争事例及び実務上の留意事項

 講師　税理士

講義終了後、宅地建物取引士証を交付いたしました。

当協会の宅地建物取引士法定講習では他県登録の県外受講可能な方も受講出来ますので、ぜひご参加下さい。

詳しくは事務局までお問い合わせ下さい。

法定講習は「全日」で！

講習風景①

講習風景②

　平成２８年９月１３日（火）県本部研修室において、会員皆様の宅建試験合格をサポートするため、「全日神奈川 秋の宅建直前対策セミナー」を開催致しました。

　講師にはLEC東京リーガルマインドの豊岡　昭光先生をお招きし、「新時代に入った宅建試験にどう対応する！」をテーマに、宅建試験の新傾向を踏まえた新教材“出る順宅建公式集”を使用した新しいタイプの試験対策セミナーとなりました。

　全日神奈川県本部では、今後も宅建士を目指す皆様のお役に立てるよう、セミナーの開催等充実したサポートを行なって参ります。

挨拶をする秋山本部長

講師　LEC東京リーガルマインド　豊岡　昭光　先生

セミナーの様子

　平成２８年９月９日（金）県本部研修室において平成２８年度第３回流通研修を実施致しました。

　講師には、演題１としてジャパンホームシールド株式会社　建物検査営業部　摂津　光司　様をお招きし、「宅建業法改正と住宅インスペクション」について講演をいただき、演題２として株式会社市ヶ谷鑑定事務所　不動産鑑定士　百田　智之先生　をお招きし、「物件調査に係る留意事項」について講演をそれぞれいただきました。

　今後も会員の皆様にとって実りある研修を開催して参りますので、よろしくお願い致します。

挨拶をする秋山本部長

講師　摂津　光司　様

講師　百田　智之　先生

閉会の挨拶をする加藤流通副委員長

平成２８年９月６日（火）県本部研修室において平成２８年度実務指導員説明会を開催致しました。

本年度の実務指導事業につきまして、神奈川県県土整備局事業管理部建設業課の指導のもと、円滑に実施されることを目的とし、各支部より選出いただいた実務指導員の皆様にお集まり頂き、説明会を開催致しました。

 開催に当たり、神奈川県県土整備局事業管理部建設業課　横浜駐在事務所　宅建指導担当主幹　芳賀　洋一　様よりご挨拶を頂き、真山教育研修委員長より実務指導の説明を行ないました。

挨拶をする秋山本部長

挨拶をする神奈川県県土整備局事業管理部建設業課　横浜駐在事務所　宅建指導担当　主幹　芳賀　洋一　様

実務指導の説明をする真山教育研修委員長

説明会の様子

「宅建業法施行令改正及びガイドラインの改正」についてご案内です。

平成２８年６月７日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第７２号。以下「改正法」という。）が公布され、平成２８年９月１日から施行されます。

　これに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成２８年政令第２７７号）において、宅地建物取引業法施行令（昭和３９年政令第３８３号）について改正を行い、平成２８年９月１日に施行がされます。

　また、賃貸住宅管理業登録制度については平成２３年度に施行され、平成２８年度中に制度の施行から５年を迎えることから、本制度を巡る課題を整理し、今後の制度のあり方について検討することを目的として、平成２７年度に「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会」を設置、平成２８年３月にとりまとめが行われました。

これを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号。以下、「ガイドライン」という。）について改正を行い、平成２８年９月１日に施行されております。

　つきましては、下記のとおり周知をさせていただきます。

【別紙１】宅建業法施行令改正及びガイドラインの一部改正について（通知）

【別紙２】新旧（宅建業法施行令）

【別紙3】新旧（ガイドライン）

【別紙３-1】新旧（ガイドライン）　別添

【概要】エネルギー協定

【概要】個別利用区

　本日２９日１０時より宅建試験直前対策セミナーについてお申込みのご案内させていただきましたところ、先ほどお申込みの定員に達しました。

　誠に恐れ入りますが、これをもちまして今回の募集を締め切りとさせていただきます。

　この度は数多くのお申込みのほどありがとうございました。