活動報告・スケジュール

　この度の横浜市内の大型分譲マンションの傾きが見つかった問題に関して、別添のとおり、国土交通大臣から要請がありました。

　国土交通省では、横浜市の分譲マンションにおいて、当該マンションのくい打ち工事を請け負った旭化成建材が最近１０年間で関与した全国３，０４０件について、親会社の旭化成や旭化成建材に対して、元請け建設会社を通じて施設の管理者や管理組合に対して工事情報の通知を行うとともに、データ改ざん、流用等の有無について、１１月１３日（金）までに国土交通省に報告するよう求めています。

　このため、本会会員の皆様におかれましては、マンション等の購入者の不安解消と被害防止の観点から、旭化成建材が施行した物件が特定される予定の１１月１３日（金）までの間に、皆様が媒介等を通じて取引を行うマンション（建物）につきましては、売主（区分所有者）や建物管理組合などに旭化成建材や元請け建設業者等から本件に関する情報提供や連絡事項が届いていないか確認を行い、その結果を重要事項説明書に記載頂いた上で、取引を行うようにお願いいたします。

　ご承知のとおり、宅地建物取引業法第４７条第１項において、宅建業者は取引対象とする物件について適切に説明告知を行う責務が有り、宅建業者の業務に関する禁止事項として、取引の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすことになる事項について故意に事実を告げなかったり、不実のことを告げる行為が規定されています。

　本会会員の皆様におかれましては、この点も十分にご認識いただき、消費者保護の観点から併せてご理解とご協力をお願いいたします。

【会員の皆様】横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐいに関わる問題を踏まえた対応について(PDF)

　神奈川県警察より、空き部屋を不正に利用した犯罪について、注意点を分かりやすくまとめた文書が送られてきましたので、皆様ご覧ください。

  日頃の業務の中で、空き部屋の管理には十分にご留意頂きまして、不審者、不審情報を発見した場合には、最寄りの警察署へ情報提供をお願い致します。

　〇空き部屋対策推進連絡会通信１０月号（ＰＤＦ）

　２４日（土）に川崎市高津市民館で消費者セミナーが開催されました。

　演題は「相続・遺言・家族信託の基礎知識」で、司法書士の吉岡剛先生にご講演頂きました。多くの方々にご参加いただきまして、誠にありがとうございました。

　また、不動産無料相談会も併せて開催されて、多くの相談者からの相談事に対応致しました。相談員の熱心な対応に皆様ご満足をされておりました。

　横浜市から、全日本不動産協会神奈川県本部に対し「横浜市市有地公募販売の周知協力要請」がありました。詳細は次の添付資料をご覧ください。

　●　添付資料
　　　


　　　　※市有地公募売却ご案内


　　　　①【宅地公募】一般競争入札記者発表資料（ＰＤＦ）


　　　　② 水道局記者発表資料（ＰＤＦ）


　　　　③【港北区菊名七丁目の公募売却実施します！！】（ＰＤＦ）


　　　　④【大規模土地】二段階一般競争入札記者資料（ＰＤＦ）

　　　お問い合わせにつきましては、「市有地公募売却ご案内」を参照下さい。

　神奈川県から、公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部に対し「個人住民税の特別徴収推進に係る協力要請」がありました。

　事業所に勤める県内在住の従業員の方の個人住民税について特別徴収（給料からの天引き）を徹底するため、事業者の皆様に協力を要請するものです。

　詳細は次をご参照いただくか、添付資料をご覧ください。

• 　神奈川県ホームページの特別徴収推進コーナー

　　　　http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p823515.html

• 　添付資料

　　　　① 個人住民税の特別徴収推進に係る協力要請について（PDF）

　　　　② 全県統一チラシ(個人住民税の特別徴収の完全実施をめざします!)（PDF）

　お問い合わせは、神奈川県総務局財政部徴収対策課（電話045-210-2344（直通））か最寄りの県税事務所、又は各市町村の税務担当窓口（添付②のチラシに掲載）までお願いします。

　１０月１５日に大和市のイオンホールにて、消費者セミナーと県央支部研修会を開催致しました。

　　　

　　　

　１０月１５日（木）１４時から会員研修を開催し、多くの会員の皆様にご出席いただきました。

　マイナンバー制度の施行に向けて、組織として準備する項目を社会保険労務士洞澤先生が「マイナンバーの基礎知識」について丁寧に解説頂きました。

　ご講評につき、第２回「マイナンバーの基礎知識」（同一内容）を開催を決定！！改めて会員様へご案内を送信させていただきますので、お待ちください。

　標記の件につき、国土交通省より当協会会員への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

　概要は、

［平成27年3月10日に受付を開始している省エネ住宅ポイントですが、予算に達し次第終了（遅くとも平成27年11月30日まで）というなか、10月9日時点で予算に対する申請の実施率が80％を超えた］

　といったことです。

　詳しくは下のＰＤＦファイルをご覧下さい。

　・省エネ住宅ポイントの実施率の公表について(H27.10.13)

　・同　　［参考］

　神奈川県本部及び川崎支部では、主に消費者の方を対象とした「消費者セミナー」を開催致します。詳細は下記のとおりとなります、皆様、是非ご参加ください。

　また、不動産に係る無料相談会も開催致しますので、こちらも併せてご参加ください。

　参加申し込みは神奈川県本部（電話０４５－３２４－２００１）でも受付ております。

　参加申込書はこちらです。

記

　　　　　　　　日　時　平成２７年１０月２４日（土）