活動報告・スケジュール

　２４日（土）に川崎市高津市民館で消費者セミナーが開催されました。

　演題は「相続・遺言・家族信託の基礎知識」で、司法書士の吉岡剛先生にご講演頂きました。多くの方々にご参加いただきまして、誠にありがとうございました。

　また、不動産無料相談会も併せて開催されて、多くの相談者からの相談事に対応致しました。相談員の熱心な対応に皆様ご満足をされておりました。

　横浜市から、全日本不動産協会神奈川県本部に対し「横浜市市有地公募販売の周知協力要請」がありました。詳細は次の添付資料をご覧ください。

　●　添付資料
　　　


　　　　※市有地公募売却ご案内


　　　　①【宅地公募】一般競争入札記者発表資料（ＰＤＦ）


　　　　② 水道局記者発表資料（ＰＤＦ）


　　　　③【港北区菊名七丁目の公募売却実施します！！】（ＰＤＦ）


　　　　④【大規模土地】二段階一般競争入札記者資料（ＰＤＦ）

　　　お問い合わせにつきましては、「市有地公募売却ご案内」を参照下さい。

　神奈川県から、公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部に対し「個人住民税の特別徴収推進に係る協力要請」がありました。

　事業所に勤める県内在住の従業員の方の個人住民税について特別徴収（給料からの天引き）を徹底するため、事業者の皆様に協力を要請するものです。

　詳細は次をご参照いただくか、添付資料をご覧ください。

• 　神奈川県ホームページの特別徴収推進コーナー

　　　　http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p823515.html

• 　添付資料

　　　　① 個人住民税の特別徴収推進に係る協力要請について（PDF）

　　　　② 全県統一チラシ(個人住民税の特別徴収の完全実施をめざします!)（PDF）

　お問い合わせは、神奈川県総務局財政部徴収対策課（電話045-210-2344（直通））か最寄りの県税事務所、又は各市町村の税務担当窓口（添付②のチラシに掲載）までお願いします。

　１０月１５日に大和市のイオンホールにて、消費者セミナーと県央支部研修会を開催致しました。

　　　

　　　

　１０月１５日（木）１４時から会員研修を開催し、多くの会員の皆様にご出席いただきました。

　マイナンバー制度の施行に向けて、組織として準備する項目を社会保険労務士洞澤先生が「マイナンバーの基礎知識」について丁寧に解説頂きました。

　ご講評につき、第２回「マイナンバーの基礎知識」（同一内容）を開催を決定！！改めて会員様へご案内を送信させていただきますので、お待ちください。

　標記の件につき、国土交通省より当協会会員への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

　概要は、

［平成27年3月10日に受付を開始している省エネ住宅ポイントですが、予算に達し次第終了（遅くとも平成27年11月30日まで）というなか、10月9日時点で予算に対する申請の実施率が80％を超えた］

　といったことです。

　詳しくは下のＰＤＦファイルをご覧下さい。

　・省エネ住宅ポイントの実施率の公表について(H27.10.13)

　・同　　［参考］

　神奈川県本部及び川崎支部では、主に消費者の方を対象とした「消費者セミナー」を開催致します。詳細は下記のとおりとなります、皆様、是非ご参加ください。

　また、不動産に係る無料相談会も開催致しますので、こちらも併せてご参加ください。

　参加申し込みは神奈川県本部（電話０４５－３２４－２００１）でも受付ております。

　参加申込書はこちらです。

記

　　　　　　　　日　時　平成２７年１０月２４日（土）

　国土交通省より、政策研究大学院大学が実施する「民間まちづくり活動実践セミナー」の開催について、関係地方本部に対する周知依頼がありました。

　詳しくはこちらのチラシをご覧下さい。

　政策研究大学院大学WEBサイト　http://www3.grips.ac.jp/~up/jinzai/seminar.html