活動報告・スケジュール

　当本部が所属する公益社団法人全日本不動産協会関東地区協議会では、来たる６月１９日（金）に全日東京会館（東京都千代田区平河町１－８－１３）において「全日ステップアップトレーニング」を開催します。

　宅地建物取引業法の一部改正により、「宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない」（第３１条の２）と定められたことを受け、当協議会では幅広く会員各社の従業者教育にお役立て頂くため、「全日ステップアップトレーニング」を開講することとなりました。

　カリキュラムは、昨年度までの「初任従業者教育研修」と同様で、宅地建物取引業従業者の基本的心得から、物件調査、契約書の知識、そして宅地建物取引業務に必要な法律・制度までを体系化し、実際の業務の流れに沿って構成されておりますので、講義を通じ、宅地建物取引業の基礎を具体的かつ解りやすく学ぶことができます。

　受講を希望される方は、下記申込書（ＰＤＦ）をプリントアウトし、必要事項を記入のうえ、ＦＡＸにてお申し込み下さい。

～神奈川県庁からのご案内～

　公益社団法人全日本不動産協会

　　　　　　　　　神奈川県本部長　殿

　本県の県土整備行政の推進につきまして、日頃格別のご協力をいただき厚くお礼申し上げます。

　さてこの度も、政策研究大学院大学が国土交通省の補助を受け、標記セミナーを開催します。（詳細はこちらのチラシをご覧ください。）

　つきましては、協会の会員様にセミナー開催の周知をしていただきますようお願い申し上げます。

会員及び神奈川県の宅建業者　各位

　本年度の「宅建業者講習」（宅地建物取引業を営むために必要な講習）を下のＰＤＦファイルのとおり開催いたします。

　神奈川知事免許の宅地建物取引業者は、免許更新の際に研修受講証の写しを免許申請書に添付する必要があります。必ず受講をしてください。

　※対象支部以外の会場で受講することもできます。（事前連絡不要）

　対象支部の会場で受講できない方は必ず他会場で受講してください。

　閲覧者の皆様へ
　ゴールデンウィーク期間中の各事務局の業務につきお知らせ申し上げます。

　下のＰＤＦファイルのとおりとなっておりますので、ご留意の程よろしくお願い申し上げます。

　ゴールデンウィーク期間中の業務取扱について（お知らせ）

　なお、５月２日（土）～５月６日（水）の期間は、県本部及び全支部ともに休業となりますので、ご留意の程よろしくお願い申し上げます。

会員の皆様へ

　この度、県警本部公安一課より、「テロに強い社会の実現に向けた協力について」の依頼がありました。詳細はこちら（ＰＤＦ） 　つきましては、今後、会員の皆様方の店舗へ直接警察官が訪問して、不審情報の聞き込み調査や情報提供依頼が行われる予定ですが、その際には、是非とも、ご協力を頂きたくお願い致します。

　また、情報提供は強制ではなく、任意の情報提供の範囲内で結構でございますが、警察等へ協力する必要がある場合については、個人情報保護法第23条第1項第4号の規定により、本人の同意なく第三者へ個人情報を提供することができるものとされております。条文（ＰＤＦ）

　平成２７年度神奈川県本部代議員立候補者を次のとおり公示いたします。

　以下の公示書面（ＰＤＦ形式）をご確認下さい。

　・神奈川県本部代議員立候補者（全日）

　・神奈川県本部代議員立候補者（保証）

　３月２６日（木）、県本部研修室にて掲題研修会を開催いたしました。

　今回の参加者は３０名超。あっという間の２時間、といった感がありました。

　　 　参加された会員各位をはじめ、関係者の皆様お疲れ様でした！

　　 　通信回線がつながりにくいことがあり、参加者の皆様にはご迷惑をおかけしてしまいました。

　お詫び申し上げます。あらためて接続環境を再確認する予定です。

　これで、今年度の研修会は終了。

　次年度もアンケート等を参考に研修内容を検討していく予定です。

　第４３回神奈川県本部定時総会の代議員公示を下記のとおり実施いたします。

　 　立候補期間：平成２７年３月２４日（火）～平成２７年３月３１日（火）

　 　立候補資格要件及び届出方法は以下の公示書面（ＰＤＦ形式）をご確認下さい。

　・神奈川県本部代議員選挙の公示（公益社団法人全日本不動産協会）

　・神奈川県本部代議員選挙の公示（公益社団法人不動産保証協会）

　・神奈川県本部代議員立候補届出書

　・神奈川県本部代議員推薦状

会員の皆様へ

　３月１９日、神奈川県本部では神奈川県及び神奈川県警と「危険ドラッグ販売防止に関する協定」を締結致しましたので、お知らせ申し上げます。

　協定書はこちら（ＰＤＦ）。

　つきましては、今後の賃貸借契約書（居住用及び事業用）においては、添付通知（ＰＤＦ）のとおり、特約事項に一文を記載して下さいますようお願い申し上げます。

　添付通知はこちら（ＰＤＦ）

　消費税の免税事業者においては、消費税法施行令の改正により、みなし仕入れ率が変更（５０％から４０％へ）となります。 　 　これにより、平成27年4月1日以降に締結された契約については、価格に転嫁できる仕入れに係る消費税等相当額の限度額については、税抜価格の０．０３２倍となることについて、神奈川県より周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

　詳細はこちら（ＰＤＦ）