公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

TEL:045-324-2001 受付時間 9:00~17:00 年中無休(年末年始除く)
  • 会員専用ページ
  • パスワード申請

※閲覧用のパスワードが必要です

活動報告・スケジュール

県本部からのお知らせ

【重要】 津波災害警戒区域の指定に伴う宅地建物取引業法に基づく重要事項説明について

 神奈川県より、「津波災害警戒区域の指定に伴う宅地建物取引業法に基づく重要事項説明」について周知依頼がございました。

 津波防災地域づくりを推進するため、神奈川県では、平成23年12月に施行された「津波防災地域づくりに関する法律」により、国の知見に基づき津波浸水想定を設定し、それを踏まえた市町村による推進計画の策定や県による警戒区域の指定などを地域の実情に応じ、適切かつ総合的に組み合わせることで最大クラスの津波に対応すべく、検討が進められてきました。

 指定にあたっては、現在の沿岸市町の意向や法の趣旨等を踏まえ、区域指定を進める意向のある地域から、順次段階的に進めていくこととし、先行的に進める地域の取組をモデルとし、その成果を全県に広げていくこととしています。
 神奈川県では、大磯町において、本年8月下旬から9月初旬に大磯町において津波災害警戒区域に指定する予定です。

 津波災害警戒区域が指定されると、宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3第3号により、その旨を取引の相手側に重要事項として説明が必要となります。

 該当地域内の取引の際はご留意くださるようお願いいたします。

 津波災害警戒区域が指定されると、宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3第3号により、その旨を取引の相手側に重要事項として説明が必要となります。

 該当地域内の取引の際はご留意くださるようお願いいたします。

 なお、公示図書は、区域指定後に神奈川県ホームページなどでも確認できます。

 

 (参考)津波災害警戒区域についての宅地建物取引業法に基づく重要事項説明について

|投稿時間:2021年08月11日 14:50
国土交通省「自動ドアの安全対策について」
 今般、国土交通省より、子どもの手の引き込まれ事故の防止策等を内容とする「自動ドアの安全対策」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
|投稿時間:2021年08月11日 13:29
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について」

 この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき期間延長及び区域追加、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
 これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

 【国土交通省】緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について(通知)

 (別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について 

 (別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について  

 (別添3)【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について   

 (別添4)移動の自粛に向けた呼びかけについて(令和3年7月30日)   

 (別添5) 第32回省対策本部大臣指示    

 【危機管理官事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について   

|投稿時間:2021年08月03日 13:59
国土交通省「被災者が作成する契約書における印紙税の非課税措置について」
 今般、国土交通省より「被災者が作成する契約書における印紙税の非課税措置」について、令和3年7月1日からの静岡県熱海市における大雨災害が対象として追加された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
 
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
|投稿時間:2021年07月16日 13:32
住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォーム支援制度検索サイトについて」

 本会が参画する(一社)住宅リフォーム推進協議会より『地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト』について、この度、令和3年度版が公開された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

同サイトにより各自治体が行う住宅リフォームに関する各種の支援制度を便利に検索することができますので、ご活用いただければ幸いです。

詳細は以下のURLよりリンク先をご参照ください。

 

https://www.j-reform.com/reform-support/

|投稿時間:2021年07月16日 13:29
【重要】国土交通省「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について」
 今般、国土交通省より「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部施行について連絡がありましたので、お知らせいたします。
なお、本改正法の施行によりハザードマップの対象エリアが拡大されることから、今後、市区町村においてハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されます。
したがいまして、重要事項説明に際しましては、あらためて最新のマップの確認を行っていただきますようお願いいたします。
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
|投稿時間:2021年07月16日 13:26
不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業募集について

 国土交通省不動産市場整備課から委託を受けた(株)価値総合研究所より、「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業」の公募が7月9日から始まった旨、連絡がありました。

 

 この支援事業は、不動産の開発・改修等に関わる事業者の方が、空き家や遊休不動産の再生・活用に取り組む際に、資金調達面で課題があり、不動産証券化手法の活用を検討されている場合に、専門家派遣等を通して、証券化手法の活用支援を行うものです。

 

ご興味がある会員様は応募をご検討頂ければ幸いです。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00056.html詳細は募集要項に記載しております(募集要項も添付しておきます)。

応募様式

募集要項

|投稿時間:2021年07月14日 14:53
国土交通省「所有者不明土地・ランドバンク活用モデル調査のご案内」

 この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査(二次募集)」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査(二次募集)」の案内がございましたので、お知らせ致します。

 詳細は添付のPDFファイルをご参照下さい。

 所有者不明土地・ランドバンク活用モデル調査のご案内

|投稿時間:2021年07月09日 10:32
国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宅地建物取引業者の業務については、当面の間、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務(テレワーク)をしている場合であっても、宅地建物取引業法第31条の3第1項の規定に抵触しないものとして取り扱うとされているところですが、今般、政府全体として見直しを行っている常駐規制の緩和や、社会におけるテレワークの定着等を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正が行われ、令和3年7月1日から施行することとされた旨、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

 詳細につきましては添付のPDFをご確認願います。

 20210701_宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

 20210701_宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(平成13年国総動3号) 新旧対照表

 20210701_(参考)【業界向け】宅建業法ガイドラインQ&A

|投稿時間:2021年07月05日 10:01
国土交通省「マンション標準管理規約の改正について」
 この度、国交省よりマンション標準管理規約の改正を行った旨の連絡がございましたので、
お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び以下のリンク先をご参照ください。
 
|投稿時間:2021年06月29日 09:57
検索
カテゴリー
最近のエントリー
広報誌「全日かながわ」はこちら 法定講習は「全日」で! 開業セミナーのご案内

新規開業をご検討の方にお役立て頂けるセミナー情報です

ラビーネット不動産

神奈川県内の賃貸・売買物件の検索が簡単にできます!

支部検索

全日の神奈川県内の支部検索が簡単にできます!

会員検索

全日の神奈川県内の会員業者検索が簡単にできます!

Copyright(c)2013 Zennichi_kanagawa. All rights reserved.