公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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活動報告・スケジュール

県本部からのお知らせ

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく基礎調査結果の公表について(お知らせ)

国土交通省より、件名についての周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 なお、土砂災害警戒区域等については、従前より、宅地建物取引業法第35条第1項に基づく重要事項説明の対象とされております。

 具体的には、取得し、又は借りようとしている宅地又は建物が土砂災害警戒区域内にある場合にはその旨、土砂災害特別警戒区域内にある場合にはその制限の概要を説明することとされています。

 また、基礎調査の結果について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為は、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第47条第1号に違反する場合があるものと解されます。

 詳しくは以下のPDFファイルをご覧下さい。

 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき都道府県が公表する基礎調査の結果について[通達]

 (本通達関する)宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方>

|投稿時間:2015年01月22日 15:08
「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」の施行等に伴う宅地建物取引業法施行令等の一部改正について(お知らせ)

 国土交通省より件名についての周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 具体的には、宅地建物取引業法第33条及び第36条の法令に定める許可等の処分、同法第35条の重要事項として説明すべき法令上の制限が追加されます。詳細につきましては、以下のPDFファイルをご覧下さいますようお願い申し上げます。

 
 ・宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について[通達]

 ・同 別紙1

 ・同 別紙2

 ・同 別紙3

 ・マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案[参考資料]

|投稿時間:2015年01月05日 10:09
国家戦略特区内の外国人滞在施設経営事業と宅建業法の関係について

  標記の件につきまして、神奈川県内では全域で国家戦略特別区域に指定されております。

  同区域内で外国人旅行者の滞在に適した施設を紹介

・あっせんする行為については、提供される施設に生活の本拠を有しないと考えられる滞在者を対象として、寝具等を備えた施設を紹介

・あっせんする事業については宅建業法には適用しないということであります。

  詳細はこちら(PDF)

|投稿時間:2014年12月16日 15:49
国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について(お知らせ)

国土交通省より標記の件につき、周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

周知依頼文はこちら(PDF)

|投稿時間:2014年11月18日 15:33
宅建業者等の名簿閲覧・臨時休業のお知らせ

神奈川県より年末年始における標記の名簿閲覧につき、周知依頼を受けましたので、お知らせ申し上げます。

 

詳細につきましてはこちらのPDFファイルをご覧下さい。

宅地建物取引業者名簿等の閲覧業務の年末年始臨時休業の周知について(依頼)

|投稿時間:2014年11月11日 15:52
不動産の共同公売に係る情報提供について(再・お知らせ)

神奈川県より標記の周知依頼を受けましたので、お知らせ申し上げます(10/7掲載)。

 

詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

依頼文書pdf 不動産情報

また、掲載期間は11月27日正午までとなっております。

|投稿時間:2014年11月04日 09:07
谷花音さん画像使用の終了について(お知らせ)

~総本部からのお知らせ~
会員 各位
 いつも大変お世話になっております。

 さて、谷花音さんをイメージキャラクターとして、その画像を各地方本部・会員の皆様にもご利用いただいておりましたが、諸般の事情を考慮した結果、会員向けの画像ダウンロード配信について平成26年10月末日をもって終了させていただく事といたしました。

 これに伴い、会員の方の販促用ツールとしてのご利用が頂けなくなります。

 会員の方にはホームページやチラシ広告の利用を終了していただく等の必要な措置を速やかにお取りいただく事になっております。

 通知につきましては、HP及びダウンロードされた会員の皆様宛に、順次、メールにてこちらの文章(PDF)をお送りしています。

 なお、各地方本部で使用されている谷花音ちゃんの画像につきましては、現行通り、平成27年2月10日までご使用いただく事ができます。

 ご留意・ご容赦の程よろしくお願い申し上げます。

|投稿時間:2014年10月14日 11:06
不動産の共同公売に係る情報提供について(お知らせ)

神奈川県より標記の周知依頼を受けましたので、お知らせ申し上げます。

 

詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

依頼文書pdf 不動産情報

また、掲載期間は10月7日午後2時から11月27日正午までとなっております。

|投稿時間:2014年10月07日 09:08
不動産広告の交通の利便の表示について(お知らせ)

会員 各位


 (公社)首都圏不動産公正取引協議会より、標記に関する周知依頼(PDF)がありましたので、お知らせいたします。

|投稿時間:2014年09月29日 14:30
弁済業務規約一部改正について(お知らせ)

会員 各位

 平成26年3月25日付け県本部ホームページにてお知らせのとおり、宅建業法に規定する弁済業務規約の一部が改正されて、4月1日以降、宅建業者の申出による弁済業務の取り扱いが厳格化されました。

 これに伴い、平成26年10月1日以降、宅建業者からの苦情申出の取扱が以下のとおりとなりますので、お知らせ致します。
 〇 宅建業者からの苦情申出の場合は、いかなる場合も5か月間は受理を保留し、その間一般消費者よりの申出があれば、これを優先する。

|投稿時間:2014年09月29日 14:14
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