活動報告・スケジュール

　５月１５日（木）、県本部研修室にて掲題勉強会を開催いたしました。

閲覧者　各位
　総本部より掲題にあります講習会の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

　日程及び申込方法につきましては以下のＰＤＦファイルをご覧下さいますようお願い申し上げます。

　住宅ローンアドバイザー養成講座開講のご案内兼申込書

会員　各位

　標記の周知依頼を受けましたので、お知らせ申し上げます。

　詳細につきましては以下のＰＤＦファイルをご覧下さい。

　平成２６年度　賃貸不動産経営管理士講習のご案内

閲覧者の皆様へ

　先般、横浜市より掲題に関する物件販売の案内がありました。

　詳細につきましては、以下のサイトをご覧下さいますようお願い申し上げます。

　市有地公募販売のお知らせ～ヨコハマの土地売ります！～

　募集要領.pdf

　入札物件

　入札概要

　最近、不動産業者の女性従業員を狙った変質者による痴漢行為（未遂）が川崎地区で発生しているとの会員からの情報提供がありましたので、ご注意のほどお願い申し上げます。

　その手口は

　①来店前に女性担当者が確実に応対・案内することを確認している。

　②店舗から距離の離れたハイグレード物件の紹介を依頼している。

　③案内時や運転中に女性の体に触れる。

　④室内内見時に護身術を教えるふりをして女性を引き倒す。

　なお、当該事件は数年前にも同様の被害が発生しており、今回、警察に届出済みです。

　くれぐれもご注意のほどお願い致します。

（注意事項）

　・　容疑者は30歳から40歳程度の男で、「久米宏信」と名乗り、関西弁を話す。

　・　受付カードには自宅住所は福岡市内の住所地を記入しており、また、本籍地を徳島県と申告している。

　当本部が所属する公益社団法人全日本不動産協会関東地区協議会では、来たる６月１２日（木）に全日東京会館（東京都千代田区平河町１－８－１３）において初任従業者教育研修を開催します。

　 　本研修は、とりわけ宅地建物取引業に初めて就業された方や実務経験が浅い方にとって、すぐに役立つ実務セミナーです。

　 　この研修のカリキュラムは、宅地建物取引業従業者の基本的心得から、物件調査、契約書の知識、そして宅地建物取引業務に必要な法律・制度までを体系化し、実際の業務の流れに沿って構成されておりますので、講義を通じ、宅地建物取引業の基礎を具体的かつ分かりやすく学ぶことができます。

　 　受講を希望される方は、下記申込書をプリントアウトし、必要事項を記入のうえ、ＦＡＸにてお申し込み下さい。

【問い合わせ先】

　公益社団法人　全日本不動産協会関東地区協議会

　事務局：三浦・城間

　〒１０２－００９３　東京都千代田区平河町１－８－１３ 全日東京会館

　ＴＥＬ ０３－３２６１－１０１０

　閲覧者の皆様へ
　ゴールデンウィーク期間中の各事務局の業務につきお知らせ申し上げます。

　下のＰＤＦファイルのとおりとなっておりますので、ご留意の程よろしくお願い申し上げます。

　ゴールデンウィーク期間中の業務取扱について（お知らせ）.pdf

　なお、５月３日（土）～５月６日（火）の期間は、県本部及び全支部ともに休業となりますので、ご留意の程よろしくお願い申し上げます。

国税庁より標記の周知依頼を受けましたので、お知らせ申し上げます。

詳細につきましてはこちらのＰＤＦファイルをご覧下さい。

「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大に関する周知について（依頼）

【連絡事項】 　この改正により、「2014不動産手帳」の印紙税一覧表の番号17（Ｐ１４）の表示が以下のとおりとなりますので、ご連絡申し上げます。

　　　　　　　　　　[売上代金……受取書]

　　　　　　　　　　　　３万円未満　　非課税　　⇒　　５万円未満　　非課税

　　　　　　　　　　[売上代金以外……受取書]

　　　　　　　　　　　　３万円未満　　非課税　　⇒　　５万円未満　　非課税

　　　　　　　　　　　　３万円以上　　２００円　　⇒　　５万円以上　　２００円

　　詳しくは以下のサイトをご覧いだだきますようお願い申し上げます。

　　国税庁ホームページ[No.7105　金銭又は有価証券の受取書、領収書]

国税庁より標記の周知依頼を受けましたので、お知らせ申し上げます。

詳細につきましてはこちらのＰＤＦファイルをご覧下さい。

「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長及び拡充等

会員　各位
　平成26年3月14日開催の保証協会総本部理事会において、宅建業法に規定する弁済業務規約の一部改正がされました。４月１日以降、宅建業者の申出による弁済業務の取扱が厳格化されますので、お知らせいたします。

　 　　　①　従来に比べて業者間取引への対応が厳しく制限されます。

　　　　　　（申出人の宅建業者が相当な注意を払った場合のみ弁済業務の対象となります。）

　　　②　業者間の違約金は対象外となります。