活動報告・スケジュール

利用者　各位

　平成２３年４月１日からの登記印紙の取扱いについて、登記事項証明書の交付請求等に係る登記手数料は、登記印紙に替えて、収入印紙で納付していただくことになります。

　ただし、登記印紙についても、これまでどおり登記手数料の納付に使用することができます（収入印紙と登記印紙を組み合わせて使用することも可能です）。

　また、平成２３年４月１日から、登記手数料の改定（登記事項証明書１通１，０００円から７００円に引下げ等）されます。

　したがいまして、現在の登記印紙の主要券種である１，０００円券については、単独で使用しにくくなりますので、現在、同券種をお持ちの方は、お早めにご使用いただきますよう、よろしくお願いいたします。

上記に関するご相談・ご質問等がございましたら、最寄りの法務局・地方法務局総務課までご連絡願います。

　詳しくはこちらをご覧下さい。

　　http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/tesuuryouitiran2.pdf#search（PDF）

～神奈川県庁・政策局財政部課税課より～

会員及び宅建業者　各位

　標記に関する内容につき周知の依頼がございましたので、ご留意の程よろしくお願い申し上げます。

　　詳しくはこちらをご覧下さい。

　　平成２３年度から「不動産取得税のお知らせ」（PDF）

会　員　各位

拝啓　時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。平素は本会の運営にご協力を頂き厚く御礼申し上げます。

　さて、標記の件につきましては、神奈川県より被災者向けに賃貸住宅の空室情報の提供について協力依頼を受けました。（業務の流れ図は別紙[民間賃貸住宅　被災者向け負担軽減空き家情報提供フロー]ご参照）

　つきましては、会員の皆様又は貸主の方々のご厚意により、被災者向けに下記のような負担軽減を行って頂ける空き物件がありましたら、当方へ情報提供をして頂きたくお願い申し上げます。

　ご提供を頂きました空き室情報は神奈川県のホームページに掲載し、併せて神奈川県居住支援協議会（以下「協議会」）でも広く情報提供を行う予定であります。

　ご提供頂ける空き物件をお持ちの方はchiba@zennichi.comまで、ご連絡願います。
折り返し、送信元のアドレスに物件情報の入力フォーム（EXCEL形式）を返送致します。

　情報提供の際はこのEXCEL形式のフォームをご使用されて当方へメール送信して頂く事となります。

①被災者向けに考えられる負担軽減の内容
　・仲介手数料、敷金、礼金を無償
　・家賃を一定期間無償
　・共益費、管理費、駐車場使用料を一定期間無償
　・その他

②被災者からの入居相談、申し込み等（調整中）
　・相談、申し込み窓口は協議会で窓口を設置の予定
　・被災者であることの確認は協議会で行う

③被災者との契約
　・協議会が被災者に宅建業者の連絡先を紹介
　・協議会より斡旋した被災者の氏名、連絡先等を当該宅建業者に連絡
　・契約は入居希望の被災者と貸主との賃貸借契約となります
　・現在のところ、神奈川県による借り上げや補助金の措置はありません

④入居情報の更新
　・ホームページの情報を「入居済」とする必要上、入居の場合は直接、貴社より県住宅計画課（045-210-6557）にご連絡願います。　　　　　　　　　　　

[別紙]民間賃貸住宅　被災者向け負担軽減空き家情報提供フロー（PDF)

　３月１８日の総本部理事会におきまして、第１段階として、早急に全日、保証両団体で５千万円の義援金を拠出し、被災者の救済および被災地の復興に役立てていただくように適切な支援団体に寄附することが決定いたしました。

　さらに、第２段階として地方本部からも義援金を募り、被災した会員を中心に義捐していくこととなりました。
つきましては、会員の皆様から義援金を募りますので、ご支援の程よろしくお願い申し上げます。
振込先等の詳細は以下のとおりです。
寄せられた義援金につきましては総本部の義援金口座へ送金し、全国の地方本部から集められた義援金とともに寄付させていただきます。
会員の皆様方のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。

　　　　　　　振込先：みずほ銀行　横浜東口支店

　　　　　　　口座番号：１６０２３９０

　　　　　　　口座名義：（社）全日本不動産協会神奈川県本部

　　　　　　　募集締切：平成２３年４月１９日（火）を予定しております。

　（会員各位には、登録されておりますファクシミリでも送付しております。）

～神奈川県庁・建設業課より～

会員及び宅建業者　各位

　標記に関する内容につき周知の依頼がございましたので、ご留意の程よろしくお願い申し上げます。

　　詳しくはこちらをご覧下さい。

　　賃貸借契約の媒介時における広告料の取扱いについて（PDF）

～「受動喫煙防止条例」に関するお知らせ～ 会員及び関係者の皆様へ

　神奈川県保健福祉部健康増進課（タバコ対策室）より標記の件につき周知の依頼を受けましたので、お知らせいたします。

　 　詳しくはこちらをご覧下さい。

　　 　　（神奈川県公共的施設における）受動喫煙防止条例について（ＰＤＦ）

　不動産業の開業を検討されている皆様へ

　 　只今、当県本部におきましては、新規開業支援のため、入会された方を対象に入会費用減額キャンペーンを実施しております。

　実施期間は　　～平成２３年３月３１日までとなっております。

　詳細につきましては、支部事務局までお問合せ下さいますようお願い申し上げます。

　 　支部一覧はこちらになります。

http://www.zennichi.com/ichiran/index.html

神奈川県環境農政局企画調整部環境計画課より以下の通知を受領しました。 内容は以下のとおりです（一部変更箇所あり）。

アボイドマップ及び新アボイドマップの最新情報等の提供について

　本県の環境行政の推進につきましては、日ごろご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。

　さて、本県では自然災害から生命、財産を守るための情報提供として、アボイドマップ及び新アボイドマップを公表しており、貴団体の会員の皆様をはじめ多くの方々に御活用いただいているところでございます。

　しかし、アボイドマップは昭和63年度から平成元年度に、新アボイドマップは平成２年度から平成８年度に発行したもので、作成から15年から20年以上経過しており、調査時点と状況が異なっている部分があります。

そのため、このたびアボイドマップ公開以降の防災、災害、洪水及び斜面崩壊等の状況について、最新情報及び参考情報をまとめ ました。

　つきましては、会員の皆様への周知についてよろしくお願い申し上げます。

　なお、この情報につきましては、本県のホームページでご覧いただくことができますことを申し添えます。アドレスは以下のとおりです。

http://www.pref.kanagawa.jp/guide/15/1520.html

会員の皆様へ

　平成２２年３月に発行しました【新「重要事項説明」の留意点と記載例】について、一部訂正がありましたので、お詫びとともにお知らせ申し上げます。

　詳しくはこちらをご覧下さい。

　新「重要事項説明」の留意点と記載例（訂正箇所 P15 （３）その他の法令に基づく制限）

～総務省　テレビ受信者支援センター（デジサポ）　より～

　　総務省　テレビ受信者支援センター（愛称：デジサポ）では、アパートやマンションなど共同住宅の共同受信施設（共聴施設）をデジタル化対応する際、経費負担が過重(世帯あたりの経費が３．５万円超）となる場合に国の助成を受けることができます（申請受付は２０１０年８月３１日まで）。

　　詳しくはこちらをご覧下さい。

　　　　「デジタル化対応への助成金制度のお知らせ」（ＰＤＦ）