活動報告・スケジュール

神奈川県環境農政局企画調整部環境計画課より以下の通知を受領しました。 内容は以下のとおりです（一部変更箇所あり）。

アボイドマップ及び新アボイドマップの最新情報等の提供について

　本県の環境行政の推進につきましては、日ごろご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。

　さて、本県では自然災害から生命、財産を守るための情報提供として、アボイドマップ及び新アボイドマップを公表しており、貴団体の会員の皆様をはじめ多くの方々に御活用いただいているところでございます。

　しかし、アボイドマップは昭和63年度から平成元年度に、新アボイドマップは平成２年度から平成８年度に発行したもので、作成から15年から20年以上経過しており、調査時点と状況が異なっている部分があります。

そのため、このたびアボイドマップ公開以降の防災、災害、洪水及び斜面崩壊等の状況について、最新情報及び参考情報をまとめ ました。

　つきましては、会員の皆様への周知についてよろしくお願い申し上げます。

　なお、この情報につきましては、本県のホームページでご覧いただくことができますことを申し添えます。アドレスは以下のとおりです。

http://www.pref.kanagawa.jp/guide/15/1520.html

会員の皆様へ

　平成２２年３月に発行しました【新「重要事項説明」の留意点と記載例】について、一部訂正がありましたので、お詫びとともにお知らせ申し上げます。

　詳しくはこちらをご覧下さい。

　新「重要事項説明」の留意点と記載例（訂正箇所 P15 （３）その他の法令に基づく制限）

～総務省　テレビ受信者支援センター（デジサポ）　より～

　　総務省　テレビ受信者支援センター（愛称：デジサポ）では、アパートやマンションなど共同住宅の共同受信施設（共聴施設）をデジタル化対応する際、経費負担が過重(世帯あたりの経費が３．５万円超）となる場合に国の助成を受けることができます（申請受付は２０１０年８月３１日まで）。

　　詳しくはこちらをご覧下さい。

　　　　「デジタル化対応への助成金制度のお知らせ」（ＰＤＦ）

　相模原市が平成２２年４月１日より政令都市となります。

　つきましては支部事務局の郵便番号及び住所表示が以下のとおり変更となりますので、お知らせいたします。

　【(新)郵便番号及び(新)住所表示】

　　　〒252-0232

　　　相模原市中央区矢部１－３－１５　中央ハイツ１０３号

　　　（電話番号及びファクシミリの変更はありません。）

～会員の皆様へ～

　独立行政法人都市再生機構では、機構が指定するUR賃貸住宅を対象に、宅地建物取引業者から入居者のあっせんを受ける「UR賃貸住宅あっせん制度」を実施しています。

　当協会の会員は、あっせん制度の利用が可能です。

　制度の詳細及び神奈川県内のＵＲ賃貸住宅の一覧は、都市再生機構のホームページからご覧いただくことが出来ますので、ご参照下さい。

　　 　都市再生機構ＨＰ　http://www.ur-net.go.jp/kanto/assen/

　＜あっせん制度に関するお問い合わせ先＞

　　独立行政法人都市再生機構　募集販売本部

　　ＵＲ横浜営業センター

　　　【住　　 所】　横浜市神奈川区金港町１-４ 横浜イーストスクエア２階

　　　【電話番号】　０４５-４６１-４１７７

　　　【営業時間】　９：３０～１８：００

　　　【定 休 日】 水曜日・祝日

～神奈川県庁　より～

　平成２１年１０月施行の住宅瑕疵担保履行法に関する届出が平成２２年４月より始まり、神奈川県より周知の依頼がございました。

　　詳しくはこちらをご覧下さい。

　　　　神奈川県庁ホームページ「住宅瑕疵担保履行法の届出方法のご案内

～総務省　テレビ受信者支援センター（デジサポ）　より～

　　総務省　テレビ受信者支援センター（愛称：デジサポ）では、地上デジタル放送受信対応済み（地デジカ対応済み）の集合住宅に貼付する「地デジカ・ステッカー」を作成し、平成２１年１１月１６日から申し込みを受付しています。

　　「地デジカ・ステッカー」は賃貸集合住宅や分譲集合住宅においインターネット対応済みの表示などと同様に、地デジ対応済みであることを明示するものです。

　　詳しくはこちらをご覧下さい。

　　　　地デジサポートセンター　ホームページ

　　　　「ビル陰などの受信障害対策共聴施設のデジタル化に関するトラブルについて」（ＰＤＦ）

　　「不動産コンサルティング中央協議会」ホームページリニューアルのお知らせ

　　この度、（財）不動産流通近代化センターより不動産コンサルティング中央協議会のホームページがリニューアルされた旨、連絡を受けました。

　　不動産コンサルティング技能登録者、コンサル試験受験希望者及び消費者向けに情報の充実を図り、今後中央協議会で決定された事項も順次掲載していく予定、とのことです。

　 　　ＵＲＬは以下のとおりです。よろしくお願い申し上げます。

　　http://www.fu-consul.jp

　神奈川県県土整備部建設業課宅建指導班より以下の通知を受領しました。内容は以下のとおりです。

六会（むつあい）コンクリート（株）が出荷したＪＩＳ規格に適合しないレディーミクストコンクリートの使用による建築基準法違反について

　このことについて、７月８日付けで国土交通省が記者発表を行っています。

当該コンクリートを使用した物件は、建築基準法違反になる可能性があるため、当該コンクリートを使用した可能性のある物件の契約、引渡し、引渡し後の対応等に関して、消費者保護の観点から適切な対応をされるようお願いいたします。

　国土交通省の記者発表のＵＲＬは以下のとおりです。

　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000013.html

　　平素は当県本部の運営にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。

　　さて先般、総本部を経由し、国土交通省より標記法律に関する周知文書をいただきました。

　　詳細はこちらをご覧下さい。

　　この法律は

［その１として］

宅建業者に新築住宅販売の際の資力確保措置等が必要となる

［その２として］

宅建業者の資力確保措置の義務規定については施行日（平成２１年１０月１日）まで１年半の時間がある一方で、資力確保措置として保険加入を選択する場合は保険法人による現場検査等の所要の調査が必要となるため、実際には施行日以前から保険の申込手続きを開始するなどの対応が必要となる

　　ということで宅建業者にとっての重要性は多大なものと思われます。

　　総本部からも重ねての周知徹底の依頼を受けております。

　　つきましては、国交省にて作成された『「住宅瑕疵担保履行法」のポイント解説』を以下に掲示いたしますので、宅建業者の方、特に会員各位の皆様はご一読いしていだくようお願い申げ上げます。

　　　「住宅瑕疵担保履行法」のポイント解説（ＰＤＦ）