活動報告・スケジュール

　宅地建物取引業法施行規則（昭和３２年建設省令第１２号）の一部を改正する命令が平成２３年１０月１日付で施行（平成２３年８月３１日公布）されたことを受け、「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」の一部が改正されましたので、お知らせいたします。

施行日：平成２３年１０月１日（平成２３年８月３１日公布）

内容につきましては以下のサイトをご覧下さい。

「宅地建物取引業法施行規則の一部改正について」

　平成１０年３月に国土交通省より公表されました標記ガイドラインが平成１６年２月の改訂を経て、この度再改訂されましたので、お知らせ申し上げます。

　内容は以下のとおりです。

　「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（ＰＤＦ）

　県内宅建業者及び来庁者　各位　

　神奈川県庁・宅建指導グループより以下内容の周知依頼がありましたので、ご留意の程よろしくお願い申し上げます。

　神奈川県電力・節電対策基本方針の策定に伴い、一斉消灯することとなりましたので、取引に係る相談及び免許申請書等の受付時間を次のとおり変更します。

　[期　　　間]　　平成２３年７月１日（金）　～　同年９月３０日（金）

　[受付時間] 　　午　前　９時～１２時　　　　午　後　２時～　４時

　　　　特に午後の開始時刻は２時からとなりますのでご注意ください。

神奈川県内の事業者・団体　各位へ
　本日、横浜市財政局より、夏季の節電対策の１つとして標記の協力依頼を受けましたので、ご案内いたします。
　なお、概略は以下のとおりです。

　１．実施日時：６月２２日（水）　１３：００～１５：００

　２．実施内容：上の時間帯に昼休みをとるようにシフトすること（その時間帯の電力使用を抑える）

　詳細はこちらをご覧下さい。 　「夏の節電対策のお願い（節電チャレンジ）」（PDF）

　　 　ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
　[結果]

　　翌日の（神奈川）新聞紙上にて

　 　電力使用量・昨年同日比

　　１３．４％減（目標１５％減）

　　であったとの記載がありましたので、ご報告申し上げます。

会員及び関係企業　各位

　先般、総本部を通じ国土交通省より夏季の電力需給対策の一環として標記についての通知を受理しましたので、お知らせいたします。
　詳しくはこちらをご覧下さい。

　　こちらをクリック（PDF）

代議員選挙の公示のお知らせ

　社団法人不動産保証協会では、代議員選出規程に基づき、平成23年度から代議員選挙を実施することと致しました。

　平成23年度神奈川県本部代議員選挙の公示は平成23年4月8日に行うこととしています。

　総会は、役員の人事等を決定するとともに、定款変更、解散などの重要な事項の意思決定をすることができる社団法人の最高意思決定機関であり、代議員はその構成員です。
　代議員立候補には次の要件を満たす必要があります。

（１）当該神奈川県本部に所属する正会員であること。

（２）会費納付済者であること。

（３）宅地建物取引業法に基づく行政処分を受けていない者、もしくは宅地建物取引業法に基づく行政処分を受けた日から５年を経過している者。

（４）理事会における綱紀処分を受けていない者、もしくは理事会において別に定める綱紀処分を受けた日から５年を経過している者。

（５）弁済業務保証金分担金の返還請求権に対する債権差押がされていない者。

（６）神奈川県本部が主催する一般業者講習に出席していること（推薦時には研修受講証の写しが必要です)

（７）当該神奈川県本部に所属する正会員２名以上より推薦がある者。（３の推薦人について参照）

（８）神奈川県本部選挙管理委員は代議員に選出することができません。

（９）総本部代議委員は、神奈川県本部代議委員より各支部で割当数を選出します。

（10）各支部の管轄を選挙区と定め、各選挙区より割り当てた代議員数を選出します。

※総本部の代議員は県本部代議員より選出しますので、立候補は別々に行ってください。

　・（神奈川県本部）代議員選挙の公示（PDF）

　・神奈川県本部代議員立候補届出書（PDF）

　・神奈川県本部代議員推薦状（PDF）

　・（総本部）代議員選挙の公示（PDF）

　・代議員立候補届出書（PDF）

　・推薦状（PDF）

利用者　各位

　平成２３年４月１日からの登記印紙の取扱いについて、登記事項証明書の交付請求等に係る登記手数料は、登記印紙に替えて、収入印紙で納付していただくことになります。

　ただし、登記印紙についても、これまでどおり登記手数料の納付に使用することができます（収入印紙と登記印紙を組み合わせて使用することも可能です）。

　また、平成２３年４月１日から、登記手数料の改定（登記事項証明書１通１，０００円から７００円に引下げ等）されます。

　したがいまして、現在の登記印紙の主要券種である１，０００円券については、単独で使用しにくくなりますので、現在、同券種をお持ちの方は、お早めにご使用いただきますよう、よろしくお願いいたします。

上記に関するご相談・ご質問等がございましたら、最寄りの法務局・地方法務局総務課までご連絡願います。

　詳しくはこちらをご覧下さい。

　　http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/tesuuryouitiran2.pdf#search（PDF）

～神奈川県庁・政策局財政部課税課より～

会員及び宅建業者　各位

　標記に関する内容につき周知の依頼がございましたので、ご留意の程よろしくお願い申し上げます。

　　詳しくはこちらをご覧下さい。

　　平成２３年度から「不動産取得税のお知らせ」（PDF）

会　員　各位

拝啓　時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。平素は本会の運営にご協力を頂き厚く御礼申し上げます。

　さて、標記の件につきましては、神奈川県より被災者向けに賃貸住宅の空室情報の提供について協力依頼を受けました。（業務の流れ図は別紙[民間賃貸住宅　被災者向け負担軽減空き家情報提供フロー]ご参照）

　つきましては、会員の皆様又は貸主の方々のご厚意により、被災者向けに下記のような負担軽減を行って頂ける空き物件がありましたら、当方へ情報提供をして頂きたくお願い申し上げます。

　ご提供を頂きました空き室情報は神奈川県のホームページに掲載し、併せて神奈川県居住支援協議会（以下「協議会」）でも広く情報提供を行う予定であります。

　ご提供頂ける空き物件をお持ちの方はchiba@zennichi.comまで、ご連絡願います。
折り返し、送信元のアドレスに物件情報の入力フォーム（EXCEL形式）を返送致します。

　情報提供の際はこのEXCEL形式のフォームをご使用されて当方へメール送信して頂く事となります。

①被災者向けに考えられる負担軽減の内容
　・仲介手数料、敷金、礼金を無償
　・家賃を一定期間無償
　・共益費、管理費、駐車場使用料を一定期間無償
　・その他

②被災者からの入居相談、申し込み等（調整中）
　・相談、申し込み窓口は協議会で窓口を設置の予定
　・被災者であることの確認は協議会で行う

③被災者との契約
　・協議会が被災者に宅建業者の連絡先を紹介
　・協議会より斡旋した被災者の氏名、連絡先等を当該宅建業者に連絡
　・契約は入居希望の被災者と貸主との賃貸借契約となります
　・現在のところ、神奈川県による借り上げや補助金の措置はありません

④入居情報の更新
　・ホームページの情報を「入居済」とする必要上、入居の場合は直接、貴社より県住宅計画課（045-210-6557）にご連絡願います。　　　　　　　　　　　

[別紙]民間賃貸住宅　被災者向け負担軽減空き家情報提供フロー（PDF)