神奈川県本部からのお知らせ|公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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活動報告・スケジュール

県本部からのお知らせ

【神奈川県】宅地建物取引業者名簿等の閲覧業務の夏季休業について

神奈川県県土整備局事業管理部建設業課からのお知らせです。

 

 標記閲覧業務については、定期の休業日を含めて令和4年8月11日(木)から令和4年8月21日(日)まで閲覧業務を行いません。

 閲覧について(神奈川県ホームページ)

 

 宅地建物取引業者名簿等の閲覧をご希望の方は、休業日についてお間違えのないようお願いします。

,|投稿時間:2022年07月11日 16:22
【不動産流通推進センター】価格査定マニュアル住宅地版の改訂・利用料金変更のお知らせ

(公財)不動産流通推進センターより、価格査定マニュアル住宅地版の改訂及び利用料金変更のお知らせがございました。

 

詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

価格査定マニュアル 住宅地版の改訂及び利用料金変更のお知らせ

,|投稿時間:2022年07月04日 16:07
国税庁「令和4年路線価の公表について」

 今般、国税庁より令和4年の路線価が公表されました。

 https://www.rosenka.nta.go.jp/



 本件について本会理事長よりコメントを発表しましたので、お知らせいたします。

 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

 20220701_令和4年路線価に対する理事長コメント(全日本不動産協会)

,|投稿時間:2022年07月04日 14:40
神奈川県警察本部からのお知らせ

「神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について」の下記のとおりお知らせいたします。

 R4年6月 神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について

 

 

 

 

,|投稿時間:2022年06月27日 09:32
国土交通省「資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について」
 今般、国土交通省より資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について、請負工事の発注者側においても適切に対応されたい旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
 
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
,|投稿時間:2022年06月27日 09:28
国土交通省「リースバックガイドブックの公表について」
 今般、国土交通省より、住宅のリースバックについて留意点をまとめた消費者向けガイドブックを公表した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
 
 詳細は添付のPDFファイル及び以下のURLよりご参照ください。
 
,|投稿時間:2022年06月27日 09:26
国土交通省「宅地建物取引業者の代表者等の旧姓の取扱いについて」

 国土交通省より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
今般、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」が一部改正され、宅地建物取引業免許証の記載事項のうち、代表者の氏名における旧姓使用については、旧姓使用を希望する者に対しては、宅地建物取引免許証に旧姓を併記(『現姓[旧姓]名前』)することが認められる等の改正が行われることとなりました。 なお本改正は本年7月8日施行となります。
詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。

【国土交通省】宅地建物取引業者の代表者等の旧姓の取扱いについて

別紙1_宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(新旧)

,|投稿時間:2022年06月24日 09:14
国土交通省「空き家・空き地バンク導入のポイント集の策定について」

 国土交通省より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
 今般、空き家・空き地バンクの未設置自治体向けに、「空き家・空き地バンクの設置・運営に関するポイント集」が策定されました。
 詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。

 【事務連絡】「空き家・空き地バンク導入のポイント集」の策定について(周知)

 報道発表資料

 空き家・空き地バンク未設置の自治体向け「空き家・空き地バンク導入のポイント集」の概要

 空き家・空き地バンク未設置の自治体向け空き家・空き地バンク導入のポイント集

,|投稿時間:2022年06月08日 11:32
国土交通省「令和4年度「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集開始について」
 今般、国土交通省より令和4年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」について6月1日より募集を開始する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
,|投稿時間:2022年05月31日 12:44
国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」

 国土交通省より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
 先日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」(令和4年4月27日国不動第15号)により、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(平成13年国総動発第3号)の改正について通知を行ったところですが、今般、表現の適正化等の観点から、同通知による改正後のガイドラインの一部を改正いたしました。
 詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。

 220516(通知)業界団体あて

 220516(別添)宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(新旧)

 220516(参考)宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(溶け込み)

,|投稿時間:2022年05月17日 13:27
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