神奈川県本部からのお知らせ|公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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活動報告・スケジュール

県本部からのお知らせ

国土交通省「成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について」
 今般、国土交通省より、令和4年(2022年)4月1日より施行される成年年齢の18歳への引下げに関し、引下げ後に成年に達した若年者への適切な対応の周知について協力要請がありましたので、お知らせいたします。
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
,|投稿時間:2022年03月15日 09:06
「ウクライナ人道支援のための緊急募金について」
 当協会では、現在危急存亡の事態に直面するウクライナ国民を人道的に支援するため、緊急募金の受付を開始いたします。
 つきましては、添付の実施要領をご確認のうえ、会員皆様のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
 受付期間 令和4年3月11日(金)~同年3月31日(木)
 ※受付口座等の詳細は添付のPDFファイルをご参照願います。
,|投稿時間:2022年03月14日 09:26
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

【国交省】基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について

(別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について

(別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について

(別添3)【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

(別添4)感染拡大防止に係る呼びかけについて(令和4年3月4日)

,|投稿時間:2022年03月07日 10:57
国土交通省「 賃貸住宅管理業登録における財産的基礎の『解釈・運用の考え方』の明確化等について 」
 今般、国土交通省より賃貸住宅管理業登録における財産的基礎の「解釈・運用の考え方」を明確化した件及び「サブリースガイドライン」中(p20)、家賃減額請求時の重説の必要性を明記するなどの改正を行った件について連絡がありましたので、お知らせいたします。
 詳細は添付のPDFファイル及び以下URLのリンク先をご参照ください。
,|投稿時間:2022年02月28日 10:29
国土交通省・中小企業庁「価格交渉促進月間の実施について」
 今般、国土交通省及び中小企業庁より「価格交渉促進月間」の実施について連絡がありましたので、お知らせいたします。
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
,|投稿時間:2022年02月28日 10:26
国交省ほか「エアコンの適正排出に関するお願いについて」
 今般、国土交通省、経済産業省及び環境省より「エアコンの適正排出に関するお願い」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
 
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
,|投稿時間:2022年02月24日 11:28
国土交通省「適正な価格による工事発注について」

 国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。 
 詳細につきましては、下記リンク並びに添付PDFをご確認ください。

 国土交通省HP:公共工事設計労務単価
 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00077.html

 (通知)【国不入企第37号】適正な価格による工事発注について

,|投稿時間:2022年02月21日 13:09
【TRA】提携企業追加のお知らせ

 TRA(一般社団法人全国不動産協会)では新たにPayPay 株式会社、ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社、iYell 株式会社と提携致しました。

 提携企業の詳細はこちら

 

,|投稿時間:2022年02月21日 09:58
国土交通省「水際対策に係る新たな措置について」

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。 

 

外国人の新規入国の停止等の措置がとられていた我が国の水際措置につきまして、

下記を内容とする新たな措置が水際制度担当省庁から公表されました。

詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。

(周知等依頼)水際対策に係る新たな措置について

別添

,|投稿時間:2022年02月18日 11:22
国土交通省「宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」

 国土交通省より、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う、宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。

 詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください。

 宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

 別紙1

 別紙2

 概要(参考)

 

,|投稿時間:2022年02月18日 09:36
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