活動報告・スケジュール

　国土交通省より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
今般、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」が一部改正され、宅地建物取引業免許証の記載事項のうち、代表者の氏名における旧姓使用については、旧姓使用を希望する者に対しては、宅地建物取引免許証に旧姓を併記（『現姓［旧姓］名前』）することが認められる等の改正が行われることとなりました。　なお本改正は本年7月8日施行となります。
詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。

【国土交通省】宅地建物取引業者の代表者等の旧姓の取扱いについて

別紙１_宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（新旧）

　国土交通省より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
　今般、空き家・空き地バンクの未設置自治体向けに、「空き家・空き地バンクの設置・運営に関するポイント集」が策定されました。
　詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。

　【事務連絡】「空き家・空き地バンク導入のポイント集」の策定について（周知）

　報道発表資料

　空き家・空き地バンク未設置の自治体向け「空き家・空き地バンク導入のポイント集」の概要

　空き家・空き地バンク未設置の自治体向け空き家・空き地バンク導入のポイント集

　国土交通省より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
　先日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」（令和４年４月27日国不動第15号）により、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（平成13年国総動発第３号）の改正について通知を行ったところですが、今般、表現の適正化等の観点から、同通知による改正後のガイドラインの一部を改正いたしました。
　詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。

　220516（通知）業界団体あて

　220516（別添）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（新旧）

　220516（参考）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（溶け込み）

　今般、国土交通省より「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が改正された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

　主な改正点は以下２点です。

①事業者ガイドラインにおいて、令和２年個人情報保護法改正法の施行による新設条文（個人情報取扱事業者に対する不適正な利用の禁止（個人情報保護法第19条）、利用停止等又は第三者への提供の停止（同法第35条第５項、第６項））を反映

②特定個人情報に関する安全管理措置において「外的環境の把握」を行うことを明確化

　以上のほか詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください。

【資料１】(業界)新旧対照表（事業者編）

【資料２】事業者ガイドライン

【参考】「個人情報」と「特定個人情報」～正しい理解のために～（事業者用）（令和４年４月版）

【参考】「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ

【参考】マイナンバーガイドライン入門（事業者編）（令和４年４月版）

「神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について」の下記のとおりお知らせいたします。

　４月　神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について

　チラシ（自宅に現金保管は危険　改６）

　「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」は令和4年6月15日をもって終了となり、その効力が失われます。

　継続して資格を所持（国家資格化）するためには、「移行講習」を受講をしてください。

　対象者：令和2年度以前の試験に合格し、当協議会に登録された「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」をお持ちの方

　移行講習申込期限：令和4年5月15日（日）まで（最終受講期限：令和4年6月15日まで（水）まで）

　受講方法：ｅラーニング　　費用：7,700円

　詳細・申込先はこちらをご確認ください。

　https://www.chintaikanrishi.jp/dm202107/

■お問い合わせ

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会

TEL 0476-33-6660 （電話受付：平日 10：00～17：00）