活動報告・スケジュール

　皆さまご存じの通り、令和２年度以前に合格した「賃貸不動産経営管理士」は法改正・国家資格化にあたり「業務管理者移行講習」を受講・修了しないと、その資格が失効します。

　つきましては（一社）賃貸不動産経営管理士協議会が実施している「業務管理者移行講習」を受講・修了頂けますようご案内申し上げます。

　賃貸不動産経営管理士の有資格者　移行講習のお知らせ

　この度、日本賃貸住宅管理協会より、国土交通省補助事業として外国人の入居支援を目的とした「外国人入居受入れ支援セミナー」を12月より全3回で実施する旨のご連絡がありましたので、お知らせいたします。

詳細は以下の日本賃貸住宅管理協会ホームページをご参照ください。

日本賃貸住宅管理協会外国人入居受入れ支援セミナー

　この度国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が決定された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

【国土交通省】緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について

（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定について

（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について　　　

（別添３）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減に関する実施状況の公表について

（別添４）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

（別添５）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等について

別添５様式

　１１月２日付けで、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について周知したとことろですが、国土交通省より別紙２に修正があったという連絡が神奈川県を通じてございました。

　修正箇所一覧及び別紙２の修正版を確認願います。
　②【参考】別紙２改正箇所一覧

　③（修正・別紙２）特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（６ヶ月以内施行）について

　この度、厚労省の「身体障害者補助犬の質の確保と受け入れを促進するための研究（厚生労働科学研究）」において、『補助犬ユーザー受け入れガイドブック』がとりまとめられましたので、お知らせいたします。

　詳細は添付のPDFファイルよりリンクをご参照ください。

　補助犬ユーザー受け入れガイドブック（宿泊施設編）

　補助犬ユーザー受け入れガイドブック（賃貸住宅・分譲マンション編）

なお、本件に関するお問い合わせ先は、下記のとおりです。

厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部企画課
自立支援振興室 社会参加活動支援係
e-mail：SGJIRITU@mhlw.go.jp
電 話：03-5253-1111（内線3074）

　今般、国土交通省より、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施工例の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。

　詳細は下記ＰＤＦファイルをご参照ください。

　20211101_特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

　（別紙１）新旧対照表

　（別紙２）特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（６ヶ月以内施行分）について

横浜市からのお知らせです。

横浜市では、保有資産の有効な利活用の一環として、栄区野七里二丁目に所在する市有地について、「価格固定プロポーザル方式」（※）により公募売却を実施します。

（※）処分価格をあらかじめ提示（価格固定）したうえで事業提案を公募し、提案内容の審査を経て事業予定者（契約の相手方となる予定の者）を決定する方式です。

募集期間　　　令和３年１０月２２日（金曜日）から令和３年１２月２７日（月曜日）まで

応募受付期間　令和３年１２月１５日（水曜日）から令和３年１２月２７日（月曜日）まで

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/shiyuchi/jouho/hoyutochi/sonota/noshichiri.html