HOME > 活動報告・スケジュール > 県本部からのお知らせ 県本部からのお知らせ 国土交通省「被災者が作成する契約書における印紙税の非課税措置について」 今般、国土交通省より「被災者が作成する契約書における印紙税の非課税措置」について、令和3年7月1日からの静岡県熱海市における大雨災害が対象として追加された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。 20210714_印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について ,通達等|投稿時間:2021年07月16日 13:32 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォーム支援制度検索サイトについて」 本会が参画する(一社)住宅リフォーム推進協議会より『地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト』について、この度、令和3年度版が公開された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。 同サイトにより各自治体が行う住宅リフォームに関する各種の支援制度を便利に検索することができますので、ご活用いただければ幸いです。 詳細は以下のURLよりリンク先をご参照ください。 https://www.j-reform.com/reform-support/ ,通達等|投稿時間:2021年07月16日 13:29 【重要】国土交通省「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について」 今般、国土交通省より「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部施行について連絡がありましたので、お知らせいたします。 なお、本改正法の施行によりハザードマップの対象エリアが拡大されることから、今後、市区町村においてハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されます。 したがいまして、重要事項説明に際しましては、あらためて最新のマップの確認を行っていただきますようお願いいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。 20210715_特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について 20210715_【別紙】特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について ,通達等|投稿時間:2021年07月16日 13:26 不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業募集について 国土交通省不動産市場整備課から委託を受けた(株)価値総合研究所より、「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業」の公募が7月9日から始まった旨、連絡がありました。 この支援事業は、不動産の開発・改修等に関わる事業者の方が、空き家や遊休不動産の再生・活用に取り組む際に、資金調達面で課題があり、不動産証券化手法の活用を検討されている場合に、専門家派遣等を通して、証券化手法の活用支援を行うものです。 ご興味がある会員様は応募をご検討頂ければ幸いです。 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00056.html詳細は募集要項に記載しております(募集要項も添付しておきます)。 応募様式 募集要項 ,通達等|投稿時間:2021年07月14日 14:53 国土交通省「所有者不明土地・ランドバンク活用モデル調査のご案内」 この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査(二次募集)」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査(二次募集)」の案内がございましたので、お知らせ致します。 詳細は添付のPDFファイルをご参照下さい。 所有者不明土地・ランドバンク活用モデル調査のご案内 ,通達等|投稿時間:2021年07月09日 10:32 熱海市の大規模土石流災害の被害に遭われた皆様へ このたび発生いたしました熱海市の土石流災害により、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 一日も早い復興を会員一同心よりお祈り申し上げます。 公益社団法人 全日本不動産協会神奈川県本部 公益社団法人 不動産保証協会神奈川県本部 本部長 秋 山 始 ,神奈川県本部|投稿時間:2021年07月06日 15:28 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宅地建物取引業者の業務については、当面の間、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務(テレワーク)をしている場合であっても、宅地建物取引業法第31条の3第1項の規定に抵触しないものとして取り扱うとされているところですが、今般、政府全体として見直しを行っている常駐規制の緩和や、社会におけるテレワークの定着等を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正が行われ、令和3年7月1日から施行することとされた旨、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。 詳細につきましては添付のPDFをご確認願います。 20210701_宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について 20210701_宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(平成13年国総動3号) 新旧対照表 20210701_(参考)【業界向け】宅建業法ガイドラインQ&A ,通達等|投稿時間:2021年07月05日 10:01 神奈川県警察本部からのお知らせ 「神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について」の下記のとおりお知らせいたします。 神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について(6月版) 還付金チラシ ,その他|投稿時間:2021年06月29日 14:45 国土交通省「マンション標準管理規約の改正について」 この度、国交省よりマンション標準管理規約の改正を行った旨の連絡がございましたので、 お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイル及び以下のリンク先をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html 20210622_マンション標準管理規約の改正について ,通達等|投稿時間:2021年06月29日 09:57 国土交通省「高齢者の自宅売却トラブルについて」 この度、独立行政法人 国民生活センターより、高齢者の自宅の売却トラブルが増加していることに関連して、各団体及び会員事業者にさらなる「法令の遵守」及び「高齢者に対する配慮」等を要望する旨の通知がありましたので、お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイル及び下記リンク先をご参照ください。 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210624_1.html 20210621_高齢者の自宅の売却のトラブルに注意(要望) ,通達等|投稿時間:2021年06月29日 09:55 23 / 115« 先頭«...10...2122232425...304050...»最後 » その他 (139) 神奈川県本部 (139) 講演・講習会等 (231) 通達等 (413) 開業セミナーのご案内 (12) 神奈川県警察本部からのお知らせ 茅ヶ崎市の津波災害警戒区域の指定について 三浦市都市計画マスタープラン・三浦市立地適正化計画について 神奈川県建設業課執務室移転・神奈川県収入証紙の販売について 神奈川県警察本部からのお知らせ 【法務省】登記手数料令等の一部を改正する政令について 神奈川県建設業課執務室移転のお知らせ 令和7年1月21日 神奈川県不動産共同公売情報 (神奈川県 県西地区不動産共同公売情報) 黒岩神奈川県知事への新年の挨拶に伺いました。 年末年始の休業日程について
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