HOME > 活動報告・スケジュール > 県本部からのお知らせ 県本部からのお知らせ 不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業募集について 国土交通省不動産市場整備課から委託を受けた(株)価値総合研究所より、「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業」の公募が7月9日から始まった旨、連絡がありました。 この支援事業は、不動産の開発・改修等に関わる事業者の方が、空き家や遊休不動産の再生・活用に取り組む際に、資金調達面で課題があり、不動産証券化手法の活用を検討されている場合に、専門家派遣等を通して、証券化手法の活用支援を行うものです。 ご興味がある会員様は応募をご検討頂ければ幸いです。 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00056.html詳細は募集要項に記載しております(募集要項も添付しておきます)。 応募様式 募集要項 ,通達等|投稿時間:2021年07月14日 14:53 国土交通省「所有者不明土地・ランドバンク活用モデル調査のご案内」 この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査(二次募集)」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査(二次募集)」の案内がございましたので、お知らせ致します。 詳細は添付のPDFファイルをご参照下さい。 所有者不明土地・ランドバンク活用モデル調査のご案内 ,通達等|投稿時間:2021年07月09日 10:32 熱海市の大規模土石流災害の被害に遭われた皆様へ このたび発生いたしました熱海市の土石流災害により、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 一日も早い復興を会員一同心よりお祈り申し上げます。 公益社団法人 全日本不動産協会神奈川県本部 公益社団法人 不動産保証協会神奈川県本部 本部長 秋 山 始 ,神奈川県本部|投稿時間:2021年07月06日 15:28 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宅地建物取引業者の業務については、当面の間、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務(テレワーク)をしている場合であっても、宅地建物取引業法第31条の3第1項の規定に抵触しないものとして取り扱うとされているところですが、今般、政府全体として見直しを行っている常駐規制の緩和や、社会におけるテレワークの定着等を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正が行われ、令和3年7月1日から施行することとされた旨、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。 詳細につきましては添付のPDFをご確認願います。 20210701_宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について 20210701_宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(平成13年国総動3号) 新旧対照表 20210701_(参考)【業界向け】宅建業法ガイドラインQ&A ,通達等|投稿時間:2021年07月05日 10:01 神奈川県警察本部からのお知らせ 「神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について」の下記のとおりお知らせいたします。 神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について(6月版) 還付金チラシ ,その他|投稿時間:2021年06月29日 14:45 国土交通省「マンション標準管理規約の改正について」 この度、国交省よりマンション標準管理規約の改正を行った旨の連絡がございましたので、 お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイル及び以下のリンク先をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html 20210622_マンション標準管理規約の改正について ,通達等|投稿時間:2021年06月29日 09:57 国土交通省「高齢者の自宅売却トラブルについて」 この度、独立行政法人 国民生活センターより、高齢者の自宅の売却トラブルが増加していることに関連して、各団体及び会員事業者にさらなる「法令の遵守」及び「高齢者に対する配慮」等を要望する旨の通知がありましたので、お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイル及び下記リンク先をご参照ください。 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210624_1.html 20210621_高齢者の自宅の売却のトラブルに注意(要望) ,通達等|投稿時間:2021年06月29日 09:55 国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について」 この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の一部地域の終了、追加、延長が決定され、併せて基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。 これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。 【国土交通省】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について (別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について (別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について (別添3)【差替】【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について (別添4)移動の自粛に向けた呼びかけについて(令和3年6月17日) (別添5)第30回省対策本部大臣指示 ,通達等|投稿時間:2021年06月21日 11:16 神奈川県で取り組まれている「かながわSDGsパートナー」に登録されました。 公益社団法人全日本不動産協会はSDGsの趣旨に賛同し、目標達成に向け持続可能な世界を目指しております。 かながわSDGsパートナー登録証 ,神奈川県本部|投稿時間:2021年06月03日 13:38 国土交通省「賃貸型集合住宅におけるLPガス料金の情報提供について この度、国土交通省より、LPガスが供給される共同住宅を目的として建物賃貸借契約を締結するに際して、所有者、管理会社その他の関係者よりLPガス料金表等の提供を受けている場合、入居希望者にあらかじめ当該情報を提供すべきことについて周知するよう要請がありましたので、お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。 20210601_賃貸型集合住宅におけるLPガス料金の情報提供について(周知依頼) ,通達等|投稿時間:2021年06月03日 10:38 24 / 116« 先頭«...10...2223242526...304050...»最後 » その他 (139) 神奈川県本部 (141) 講演・講習会等 (231) 通達等 (415) 開業セミナーのご案内 (12) 【重要】不動産取引における土砂災害情報の確認と活用について 夏季休業日のお知らせ 中野洋昌 国土交通大臣との意見交換を行いました。 全日本不動産協会/『ミライREBORNスマイビジョン』の策定について 【重要】国土交通省「犯罪収益移転防止法等の厳正なる遵守について」 令和7年度 宅建業者講習のご案内 神奈川県県営水道からのお知らせ ゴールデンウィーク期間中の営業について(お知らせ) 神奈川県警察本部からのお知らせ 茅ヶ崎市の津波災害警戒区域の指定について
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