活動報告・スケジュール

　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宅地建物取引業者の業務については、当面の間、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務（テレワーク）をしている場合であっても、宅地建物取引業法第３１条の３第１項の規定に抵触しないものとして取り扱うとされているところですが、今般、政府全体として見直しを行っている常駐規制の緩和や、社会におけるテレワークの定着等を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正が行われ、令和３年７月１日から施行することとされた旨、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

　詳細につきましては添付のPDFをご確認願います。

　20210701_宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

　20210701_宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動３号） 新旧対照表

　20210701_(参考）【業界向け】宅建業法ガイドラインＱ＆Ａ

「神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について」の下記のとおりお知らせいたします。

　神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について(６月版)

　還付金チラシ

　この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の一部地域の終了、追加、延長が決定され、併せて基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
　これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。
　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　【国土交通省】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について

　（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について

　（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について　

　（別添３）【差替】【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について　

　（別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和3年6月17日）

　（別添５）第30回省対策本部大臣指示

　公益社団法人全日本不動産協会はSDGsの趣旨に賛同し、目標達成に向け持続可能な世界を目指しております。

　かながわSDGｓパートナー登録証

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、川崎市幸区、川崎市中原区、川崎市高津区、川崎市宮前区、相模原市緑区、相模原市中央区、相模原市南区、鎌倉市、藤沢市、厚木市、大和市、海老名市、綾瀬市及び大井町において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域等の指定され、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト

　この度、国土交通省を通じて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、出勤者数の削減に関する実施状況の公表の具体的な取組方法、留意事項について、別添資料のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　（通知）出勤者数の削減に関する実施状況の公表について

　（別添）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減に関する実施状況の公表について

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、横浜市鶴見区、神奈川区、旭区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、秦野市、二宮町及び松田町において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域等の指定され、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト