活動報告・スケジュール

　この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が追加されたことに伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
　これを受けて、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。
　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　20210420_国交省（通知）まん延防止等重点措置実施区域追加、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛呼びかけについて

　（別添１）【事務連絡】まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等について

　（別添２）【事務連絡】テレワーク等の推進について

　（別添３）【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る留意事項等について

　（別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和3年4月１９日）

　（別添５）大臣指示－第２３回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部

　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000044.html

国土交通省より、

令和3年3月30日から、売買取引におけるオンラインを活用した重要事項説明が本格運用されたことを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が改正された旨、周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。

詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正に関する通知について

　宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（本文）

　（別紙）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（新旧対照条文）

参考：国土交通省ホームページ

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、横浜市西区、泉区、伊勢原市、座間市、大磯町及び愛川町において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域等の指定され、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト

　この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めの影響が継続している状況を鑑み、令和３年４月から、住居確保給付金の再支給に係る申請期間が延長される旨、周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。

　なお、民間賃貸住宅に居住し、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、生活に困窮されている方に対し、その置かれた状況に十分に配慮したご対応を引き続きお願いいたします。

　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）

　（別添１）【事務連絡】住居確保給付金の再支給の申請期限の延長

　（別添２）【各都道府県】210316非正規雇用労働者等に対する急対策関係閣僚会議を受けた対応について

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、川崎市麻生区、小田原市、逗子市、厚木市の一部、南足柄市及び葉山町の一部において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域等の指定され、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト