活動報告・スケジュール

（公財）東日本不動産流通機構並びに（公社）中部圏不動産流通機構のシステム（以下東日本・中部レインズと記載）について、令和３年１月にリニューアルを行う予定です。これに伴い、本年８月に東日本・中部レインズのシステム移行リハーサルを実施致します。システム移行リハーサル中は、東日本・中部レインズが休止されるため、本会のラビーネット登録・検索システムからの連動処理も休止となります。（詳細下記）
　また、再開初日となる令和２年８月１７日については、通常に比べ処理件数が多くなることが予想されており、処理結果の反映に時間がかかる場合があります。

記

１． 東日本・中部レインズ休止期間について
　　　令和２年８月７日（金）～令和２年８月１６日（日）
　　　※休止期間中は、専属専任媒介契約（５日以内）、専任媒介契約（７日以内）の

　　　　登録義務期間に含まれません。

２． ラビーネット登録・検索システムから東日本・中部レインズへの連動について
　　　○休止期間前最終の連動について
　　　　令和２年８月６日（木）各レインズ反映分まで
　　　　※本会システムに令和２年８月５日（水）２２時までの登録分まで反映
　　　○休止期間中の対応について
　　　　休止期間中（令和２年８月６日（木）～８月１６日（日））に登録された物件に

　　　　ついては、令和２年８月１７日（月）に登録処理が行われます。
　　　　※８月１７日（月）は通常に比べ処理件数が多くなることが予想されており、通常時

　　　　　に比べ、処理結果の反映に時間がかかる場合があります。

　国土交通省より新しい特例措置に関する分かりやすい動画が公開されました。
　昨年当協会が要望しておりました低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除の内容でございます。
ぜひご参考にご覧ください。
国交省YouTube　　

　なお、国交省HP上に通知や申請様式等を掲載しておりますのであわせてご参照ください。

　国土交通省HPにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける支援メニューを一覧にしたものを公表することとなり、不動産業における支援メニュー一覧についても公表されている旨連絡がありましたので、お知らせいたします。
　不動産業における支援メニュー一覧については、「２.各種事業者のみなさまへ」における「建設・建築・不動産業関係」に掲載されております。

　静岡県では道路台帳利用者の利便性向上と事務手続きの効率化を目指し、平成３０年度より、県の管理する国道及び県道について、道路台帳をインターネット公開しております。

　この取組みは、窓口にご足労いただくことなく、自宅や職場で県の道路台帳を閲覧・取得することができます。

　新型コロナウイルスを踏まえた新しい生活様式にも即しておりますので、是非ともご活用願います。

　【静岡県】道路台帳公開HP利用促進リーフレット

　群馬県前橋行政県税事務所からのお知らせです。

　前橋行政県税事務所では不動産公売を実施することとなりました。

　詳細は以下を確認願います。

　再公売（不動産）のご案内　

　前橋行政県税事務所　不動産公売（ホームページ）

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　新たに土砂災害特別警戒区域（横須賀市の一部）を指定されましたので、下記よりご確認ください。

　記者発表資料

　神奈川県土砂災害ポータルサイト

既に協会ホームページ等でご周知させていただいていますとおり、厚生労働省では、コロナウイルスの感染拡大に伴い、雇用調整助成金の特例拡充を行っております。
本施策の中で、教育訓練に関しても特例措置がなされております。
（添付資料 ・厚生労働省 HP 参照）

会員の皆様が上記制度を利用する際に本会の全日・保証 e ・ラーニングシステムを活用した場合には、本会より、労働局宛の雇用調整助成金支給申請合意書 （指定様式第１３号）が必要となります。

つきましては、本支給申請合意書の発行を希望する会員の方は、ご所属の地方本部にお問い合わせください。

なお、発行に当たっては、一定の条件があります。予めご了承ください。
（条件例：本会の全日・保証 e ・ラーニングシステムにて従業者の方の受講・修了が確認できること等）

また、制度そのものについての利用方法等（※）については、都道府県労働局の職業安定部職業対策課（助成金センター）及びハローワークにお問い合わせください 。

※全日・保証 e ・ラーニングシステムを活用した研修が、利用方法等により助成金の対象になる教育訓練として認められない可能性もあります。助成金の対象になるか否か申請労働局・ハローワークに必ずご確認頂きますようお願いいたします。

雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ（教育訓練関係）

　神奈川県では、緊急事態宣言解除に伴い、感染拡大と県内経済の回復の両立を図っていくため、事業者の皆様の取組を応援するツールとして、「業種別チェックリスト」を作成するとともに「感染防止対策取組書」の発行が開始されました。
　来店される方々から安心感をもって選ばれる事業所として取組を進められるよう、ぜひともご活用いただきたくお願いいたします。
　なお、県ではこのような感染症防止に取り組まれる際の補助金などがありますので、ご利用ください。

○神奈川県ホームページ「事業活動再開に伴う感染拡大防止対策について」

国土交通省より、宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）の一部改正案（水害ハザードマップ関係の説明事項を追加する内容）について、下記のとおり意見（パブリックコメント）の募集が行われておりますので、お知らせいたします。

募集期間：5月29日～6月27日

改正案等の詳細はURLよりアクセスのうえご確認願います。

　国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

【事務連絡概要】
　住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年５月２９日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出され、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。

　【事務連絡】新型コロナウィルス感染症に係る対応について（依頼）

　（別添１）生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について

　（別添２）住居確保給付金　今回の改正に関するQ&A（vol6)

　（別添3）住居を失うおそれが生じている方への支援について（その５）