活動報告・スケジュール

　神奈川県警察本部からお知らせがございますのでご確認下さい。

　政府予算案において決定された「特別定額給付金」については、住民の皆様へご連絡や給付を行う段階ではありませんが、現時点で、市区町村や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や、銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすること、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。その際には、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃９１１０））にご連絡ください。

　特別定額給付金・詐欺被害防止啓発

　神奈川県警察本部からお知らせがございますのでご確認下さい。

　神奈川県内では、夜間、閉店中の店舗を狙った金庫破り、出店荒しの被害が増加しており、今後、休業中の店舗や事務所を狙った犯行が増加する可能性がありますので、適切な防犯対策をとり、被害を未然防止しましょう。

　休業中等店舗を狙った窃盗事件の注意喚起

　小中高校で休校措置が続いていますが、お子様が安全に過ごせるよう、下記の点について、お子様と確認しておきましょう。

　休校中の子供安全対策

　現下の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従来の制度融資に加え、新たな助成制度が設けられました。

　また、従来からの制度融資（セーフティネット保証５号）でも４月１０日から建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業等の主要な不動産関連業も追加対象となりましたのでお知らせいたします。
　詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。　

　セーフティーネット保証4号・5号

　セーフティネット保証５号4月10日追加分

　持続化給付金

　（参考）支援策パンフレット４月８日１０時更新版

　新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業法に基づく各種手続きの郵送対応について神奈川県庁より周知依頼がございました。

　今般、内閣総理大臣より、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態が発生した旨の宣言が発令されたこと等を踏まえ、宅地建物取引業法に基づく各種手続について、郵送受付を拡大しましたので、積極的な御活用をお願いします。
　つきましては、お手数ですが、貴協会会員に対して周知していただくようお願いします。
　〇　郵送受付を行う手続
　　１　神奈川県免許に係る次の手続
　　（１）更新免許申請書（有効期間満了の90日前から30日前に限る）
　　（２）宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
　　　　　　　　　　　　　　（変更があった日から30日以内に限る）
　　（３）免許証書換え交付申請（変更があった日から30日以内に限る）
　　（４）免許証再交付申請書
　　（５）上記以外の法に基づく各種届出　※
　　　　（営業保証金供託済届出書及び宅地建物取引業者免許証受領書を除く）
　　２　神奈川県が受付窓口となる国土交通大臣免許に係る各種手続　※
　　※　緊急事態宣言に伴い新たに、当面の間、対応することとした手続
　　(注)　上記手続には、簡易書留による郵送申請、返信用封筒の同封等が必要になります。

　　詳細については、神奈川県県土整備局事業管理部建設業課のHPをご確認ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問合せ先
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜駐在事務所（宅建指導担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　045-313-0722（内線2410）

建築計画概要書等の閲覧や各種証明発行窓口における緊急事態宣言に伴う対策につきまして、お知らせいたします。

　当窓口では、感染症拡大防止のため、密集を防ぐ対策として入室制限をさせていただいております。
　廊下などでお待ちいただく可能性があるため、ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

　なお、ご来庁いただく際は以下の点について、ご協力をお願いいたします。
　・できる限りマスクの着用をお願いいたします。
　・ご相談や調査の時間については、短時間で済むようご協力をお願いします。
　・複数でご来庁の場合は、代表のお一人様でのご入室をお願いいたします。

　　詳細は、HPをご参照ください。

詳しくは会員専用ページより

　群馬県前橋行政県税事務所からのお知らせです。

　前橋行政県税事務所では不動産公売を実施することとなりました。

　詳細は以下確認下さい。

　第４回公売チラシ

　物件明細書

　前橋行政県税事務所　不動産公売（ホームページ）

　標記の件につきまして、国土交通省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
　　

標記の件につきまして、国土交通省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

　【国総政第２号】新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について

　参考資料１　経済産業省コロナ対策パンフレット

　参考資料２　雇用調整助成金の特例拡充について

　参考資料３　採用内定取消しの防止について

　参考資料４　やさしい日本語版ルビ入り労働者向けリーフレット

　この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、日々予断を許さない状況が続いております。会員の皆様におかれましても、同感染症による影響を受けている方も多いことと存じます。
　つきましては、神奈川県信用保証協会や横浜市信用保証協会では、同感染症の影響を受ける中小企業の相談を受け付けております。詳細は下記及び両協会のホームページをご確認の程何卒お願い申し上げます。

＜神奈川県信用保証協会＞
　神奈川県信用保証協会では、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業の皆さまを保証制度等でサポートしています。
神奈川県信用保証協会ホームページ

＜横浜市信用保証協会＞
　横浜市信用保証協会では、同感染症で影響を受ける中小企業の皆さまからの信用保証に関するご相談を休日も受け付けています。
　また、横浜市中小企業融資制度において、売上高が減少する等の影響を受けた方を対象とした保証制度が創設されていますので、ご案内いたします。
横浜市信用保証協会ホームページ

新型コロナウイルス拡大防止への対応についてのお知らせです。

横浜市建築局では、緊急事態宣言に伴い、感染拡大防止の観点から、当面の間、一部の手続きを郵送などにより行います。（手数料の納付を伴うもの等を除きます。）

　なお、事前に所管課へご相談くださいますようお願い申し上げます。
どうぞ、ご協力をお願いいたします。

詳細は、HPをご参照ください。