活動報告・スケジュール

　国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。

　国土交通省では、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」が決定されたことを受け、

　１．賃貸人及び不動産事業者向け「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」のうち第５章及び資料編について、８言語から１４言語へ拡充

　２．外国人向け「部屋探しのガイドブック」（全編）について、８言語から１４ 言語へ拡充

　３．上記１及び２に掲載の「入居の約束チェックシート」について、「内容」欄の拡充及び「やさしい日本語」による表記の施策が行われました。

　詳細につきましては、下記PDFまたは国土交通省ホームページをご覧ください。

　外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン等の対応言語拡充について

　神奈川県より、「津波災害警戒区域の指定に伴う宅地建物取引業法に基づく重要事項説明」について周知依頼がございました。

　津波防災地域づくりを推進するため、神奈川県では、平成２３年１２月に施行された「津波防災地域づくりに関する法律」により、国の知見に基づき津波浸水想定を設定し、それを踏まえた市町村による推進計画の策定や県による警戒区域の指定などを地域の実情に応じ、適切かつ総合的に組み合わせることで最大クラスの津波に対応すべく、検討が進められてきました。

　指定にあたっては、現在の沿岸市町の意向や法の趣旨等を踏まえ、区域指定を進める意向のある地域から、順次段階的に進めていくこととし、先行的に進める地域の取組をモデルとし、その成果を全県に広げていくこととしています。
　今般、モデル地域を小田原ブロック(小田原市、真鶴町及び湯河原町)とし、１２月下旬以降、順次指定を開始する予定です。

　津波災害警戒区域が指定されると、重要事項説明時に説明が必要となりますので、該当地域内の取引の際はご留意くださるようお願いいたします。

なお、区域指定は、令和元年12月下旬を予定しております。
指定次第、神奈川県ホームページに掲載されます。

（参考）津波災害警戒区域についての宅地建物取引業法に基づく重要事項説明について

（参考）190325記者発表資料

（公財）不動産流通推進センターからのご案内です。

不動産流通推進センターでは、令和２年１月２９日（水）「第４回宅建マイスター認定試験」を実施いたします。

詳細は以下ホームぺージにてご確認ください。

【第4回宅建マイスター認定試験ホームページ】

　国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置につきまして、適用される自然災害へ対象追加の連絡がございましたのでお知らせいたします。

【追加対象】

・「令和元年台風第19号による災害」の該当区域が追加

・「令和元年台風第15号から10月25日の大雨までの一連の災害」の該当地域に千葉県（県内全域）が追加

　印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

　神奈川県警察本部生活安全総務課より、増加するキャッシュカード手交型手口及びすり替え型の手口に対する注意喚起のため、「電話」「キャッシュカード」「サギ」といった３つのキーワードを覚えてもらおうと、新たなチラシを作成しました。
　多くの方の目に触れる場所に掲示していただくとともに、手口に対する注意喚起をお願いします。
　チラシについては２種類ございますので、是非、ご活用ください。

　すり替えチラシ

　広告の適正化等について、年度末にかけて宅地建物取引が増加することから、国土交通省から神奈川県を通じて、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、改めて「おとり広告の禁止に関する通知」が参りましたので通知します。

　おとり広告課長通知

    インターネット広告の適正化について　(公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会）

    「おとり広告」の規制概要及びインターネット広告の留意事項

　神奈川県本部では神奈川県職員に対する『民間住宅の物件情報提供制度』の件で、平成２２年度より神奈川県職員厚生課と協定を締結しております。

　つきましては、神奈川県より物件情報提供依頼が参りましたので詳細は以下会員専用ページよりご確認下さい。

【神奈川県】賃貸住宅入居者支援制度　物件情報提供依頼

パスワードがご不明な方は以下よりパスワード申請をお願いします。

パスワード申請フォーム

　総合資格学院では宅建登録講習並びに宅建登録実務講習を実施しております。早期割引もございますのでご希望の方は以下総合資格学院ホームページよりお申込み下さい。

　宅建登録講習（総合資格学院ホームページ）

　宅建登録実務講習（総合資格学院ホームページ）

　国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。

　東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たって、大会運営を円滑に進めるとともに、市民生活や経済活動に多大な影響を及ぼさないようにするため、東京都において、交通混雑緩和に向けた取り組みについて、「都庁２０２０アクションプラン」がとりまとめられております。本プランにおいては、交通混雑緩和の取組の一環として、都庁発注工事の調整に関する取組方針を示し、不動産関係団体に大会期間中の交通混雑緩和に向けた協力依頼が示されております。

　詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

　「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通混雑緩和に向けた工事調整に関する協力について（依頼）」

 　【別紙】「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通混雑緩和に向けた工事調整に関する協力について（依頼）」

　国土交通省より、標記の件につきまして、下記のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。

１．特定非常災害特別措置法に関する措置（別添１参照）特定非常災害特別措置法第２条第１項の特定非常災害として、令和元年台風第19号による災害が指定されたことを受け、宅地建物取引業法、マンション管理適正化法、住宅宿泊事業法、賃貸住宅管理業者登録規程（及び不動産特定共同事業法）について、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等の特例措置が設けられることとなりました。

２．マネロン法施行規則に関する措置（別添２の１、２の２参照）

台風第19号による災害の発生を受け、警察庁及び国土交通省ほか共管省庁にて、マネロン法施行規則の一部改正を行いました。

宅地建物取引業者が宅地建物の売買に際し、取引の相手方に対し本人特定事項等を確認することが義務付けられているところ、令和元年台風第19号に係る寄付に関しては、200万円以下であれば上記の確認が不要となる等の特例が設けられております。

３．租税特別措置法に関する措置（別添３参照）

「不動産の譲渡に関する契約書」に関する印紙税について非課税措置の対象となる自然災害について、令和元年台風第15号から台風第19号までの一連の災害（千葉県（県内全域））等が適用となりました。

 　別添１　特定非常災害特別措置法に関する特例措置について

 　別添２の１【通知】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の施行に当たっての留意事項について

 　別添２の２　【参照条文】マネロン法施行規則の一部を改正する命令

 　別添３　租特法（災害特例）周知文