活動報告・スケジュール

　神奈川県より標記講習会の開催について案内が参りました。

　受講をご希望の方は以下を確認のうえお申込み下さい。

　「建設業の適正取引に関する講習会」の開催について

　神奈川県からのお知らせです。

　神奈川県では、市町村と協力して地方税の納付率向上等を図ることを目的として「神奈川県地方税収対策推進協議会」を設立し、各種の取組を実施しています。

　この取組の一環として、市町村と県税事務所による不動産の共同公売を以下の日時・場所で実施することとなりました。

　公売（入札）の日時　令和元年１１月２８日（木）　午後１時から１時３０分まで

　公売（入札）の場所　神奈川県藤沢合同庁舎５階大会議室

　※詳細は以下神奈川県のホームページを確認下さい。

　http://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a003/index.html#kyoudou

　標記の件ですが、昨年同様に内閣府（防災担当）及び気象庁より

11月5日（火）に緊急地震速報の全国的な訓練を行うことについて

周知依頼がありました。

【チラシ】「緊急地震速報の訓練に参加しましょう！」

神奈川県警察本部から以下の件についてお知らせがございます。

ご確認お願いします。

神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について （９月版）jtdc

「報酬額表」の改訂について、会員専用ページよりダウンロードいただけます。

　詳細は会員専用ページ（協会からのお知らせ）をご確認下さい。

　パスワードがご不明な方は以下よりパスワード申請をお願いします。

　パスワード申請フォーム

　一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会より標記の件につきまして、案内がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては、下記PDFをご参照ください。

　「住宅履歴情報（いえかるて）」の活用説明会のご案内

　国土交通省より、標記の件につきまして、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の改正について（下記【通知文１】）、および、「賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請等について」の一部改正について（下記【通知文２】）連絡がありましたので、お知らせいたします。

　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37 号。以下「整備法律」という。）が令和元年９月１４ 日に施行されたことに伴い、宅地建物取引業法施行規則（昭和32 年建設省令第12 号）、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13 年国総動発第３号）、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成13 年国土交通省令第110 号）及び賃貸住宅管理業者登録規程（平成23 年国土交通省告示第998 号）を下記PDFのとおり改正し、令和元年９月１４日から施行されることとなりました。

　詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

　【通知文１】成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の改正について

 　【通知文２】「賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請等について」の一部改正について

 　【参考資料１】成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律　官報（宅建業法部分抜粋）

 　【参考資料２】成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案　概要

 　【参考資料３】宅地建物取引業法施行令　新旧対照表

 　【参考資料４】賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請等について

 　【別紙１】宅地建物取引業法施行規則　新旧対照表

 　【別紙１－２】マンションの管理の適正化を推進する法律施行規則　新旧対照表

 　【別紙１－３】賃貸住宅管理業者登録規程　新旧対照表

 　【別紙２】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（新旧）

 　【別紙３】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（溶け込み）

 　【別紙４】賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請等について　新旧

　国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。

　詳細につきましては、下記ＰＤＦをご覧ください。

※当会会員の皆様には、改訂版報酬額表を会報誌「月刊不動産」10月号に同封してお送りいたします。

※契約書書式集の中の、ダウンロード版報酬額表については、9月中を目途に改訂版に差し替えをいたします。

 　消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の改正について.pdf

 　【別紙１】報酬告示の改正

 　【別紙２】ガイドラインの改正

 　【参考資料】改正後の報酬告示

　国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたので、お知らせいたします。

　国土交通省では、本年６月に全面施行致しました、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の円滑な施行のため、今年度の予算事業として所有者不明土地対策の先進的取組を支援するモデル調査を行うこととしております。

 　上記モデル調査につきましては本年５月、６月にもそれぞれご案内させていただきましたが、この度、一次、二次に続きまして、８月30日より「三次募集」を開始しましたので、お知らせいたします。

　詳細につきましては、国土交通省ホームページをご覧ください。

　神奈川県警察本部生活安全総務課より、ひったくり被害が増加傾向にある旨のお知らせが参りました。　

　つきましては、注意喚起としてご利用ください。

　1.8.28ひったくり注意喚起 （防犯団体）