活動報告・スケジュール

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。

　急傾斜地の崩壊に係る土砂災害警戒区域について、2016年度までに指定が完了していますが、このたび、土砂災害特別警戒区域の指定の前段として、新たに基礎調査結果を公表しますので、お知らせします。

神奈川県ホームページ　令和元年7月29日発表

　夏季休業日につきまして、ご案内申し上げます。

　詳細につきましては、以下のPDFファイルを御覧下さい。

　夏季休業期間のご案内

　このたび全日本不動産協会として、マスコットキャラクター「ラビーちゃん」のより一層の周知をはかるためにLINEアニメーションスタンプを制作、販売開始することとなりました。ぜひご利用下さい。

【参考：LINEスタンプSHOPページ】

　https://store.line.me/stickershop/product/8130742

　ラビーちゃんLINEスタンプのご紹介

　国土交通省からのお知らせです。

　宅地建物取引業者は、取引の相手方等に対し、契約が成立するまでの間に、相手方等が水害リスクを把握できるよう、当該取引の対象となる宅地や建物が存する市町村が作成・公表する水害（洪水・内水・高潮）ハザードマップを提示し、当該取引の対象の宅地や建物の位置等を情報提供していただきますようお願いします。

　ハザードマップの情報提供に係るＱ・Ａ

　国土交通省より、標記の件につきまして、案内がございましたのでお知らせいたします。

消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について（周知依頼）

消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）

消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方

総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方

消費税の円滑かつ適正な転嫁のために（10％引上げ版）

　国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。

　国土交通省では、「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（第5回）」（平成31 年2 月）の議論を踏まえ、個人を含む売買取引におけるＩＴ重説の社会実験については、実験を安全に実施するために必要なルール等の準備措置を行ったうえで、また、重要事項説明書等（宅地建物取引業法第35 条、第37 条書面）の電磁的方法による交付の社会実験については、ＩＴ重説が本格運用されている賃貸取引に限り、社会実験を実施いたします。

　詳細につきましては、下記PDFおよび国土交通省ホームページをご覧ください。

【プレスリリース】ＩＴを活用した重要事項説明等に係る社会実験の参加事業者を募集

　当協会では、『全日本不動産協会中期ビジョン　新時代の「豊かな生活」を支える産業であるために』を策定いたしました。

　詳細につきましては総本部ホームページをご確認お願いします。

　神奈川県警察本部から以下の件についてお知らせがございます。ご確認お願いします。

通学路における子供の見守り活動の強化依頼について

社会情勢に応じただましの手口による特殊詐欺等にご注意を

神奈川県県土整備局事業管理部建設業課からのお知らせです。

　標記閲覧業務については、定期の休業日を含めて令和元年８月６日（火）から令和元年８月１４日（水）まで閲覧業務を行いません。

　閲覧について（神奈川県ホームページ）

　宅地建物取引業者名簿等の閲覧をご希望の方は、休業日についてお間違えのないようお願いします。

従業員教育は全日にお任せください。（全日ステップアップトレーニングです）