神奈川県本部からのお知らせ|公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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活動報告・スケジュール

県本部からのお知らせ

「全日ステップアップトレーニング・賃貸基礎編」のご案内

従業員教育は全日にお任せください。(全日ステップアップトレーニングです)

 
 当協会では、幅広く会員各社による従業者教育にお役立ていただくため、9月4日(水)9時30分より「全日ステップアップトレーニング・賃貸基礎編」を開催いたします。
 
 借地借家法と不動産賃貸借契約書の関係、取引の流れ、原状回復のガイドライン、入居中・更新事・退去時のトラブル等、賃貸契約の業務に必要な知識を網羅する内容になっております。
 
 以下受講申込書にご記入の上、FAXでお申込をお願いします。
 
   県本部お問合せページから申込も可能です。⇒ お問合せページ
   ※お問合せ内容に必ず「ステップアップトレーニング申込希望」と入力下さい。
 
 ぜひ「全日ステップアップトレーニング」をご活用ください。
 
 
,|投稿時間:2019年08月20日 12:13
第7回不動産流通実務試験(スコア)およびスコア★トライアルへの申込みについてのお知らせ

各位

 

(公財)不動産流通推進センター( 旧・不動産流通近代センター)が実施する不動産流通実務試験(スコア)に係る件で、周知の依頼がありましたましたので、お知らせ申し上げます。

また今年度より関連して「スコア★トライアル」が実施されます。

 

詳細につきましては、以下サイトにアクセスのうえご確認ください。

 

https://www.retpc.jp/score-kentei/

 

,|投稿時間:2019年08月13日 09:56
令和元年度「不動産コンサルティング技能試験」受験申込についてのお知らせ

各位

 

(公財)不動産流通推進センター( 旧・不動産流通近代センター)より、今年度の不動産コンサルティング技能試験の受付が開始されたことについて、周知の依頼がありましたましたので、お知らせ申し上げます。

 

詳細につきましては、以下サイトにアクセスのうえご確認ください。

https://www.retpc.jp/

 
 

,|投稿時間:2019年08月06日 11:29
土砂災害防止法に基づく基礎調査結果を公表について

 神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。

 急傾斜地の崩壊に係る土砂災害警戒区域について、2016年度までに指定が完了していますが、このたび、土砂災害特別警戒区域の指定の前段として、新たに基礎調査結果を公表しますので、お知らせします。

 

神奈川県ホームページ 令和元年7月29日発表

 

,|投稿時間:2019年08月01日 14:33
夏季休業日のお知らせ

 夏季休業日につきまして、ご案内申し上げます。

 詳細につきましては、以下のPDFファイルを御覧下さい。

 夏季休業期間のご案内

|投稿時間:2019年07月31日 11:16
「ラビーちゃん」LINEアニメーションスタンプの販売開始について

 このたび全日本不動産協会として、マスコットキャラクター「ラビーちゃん」のより一層の周知をはかるためにLINEアニメーションスタンプを制作、販売開始することとなりました。ぜひご利用下さい。

【参考:LINEスタンプSHOPページ】

 https://store.line.me/stickershop/product/8130742

 

 ラビーちゃんLINEスタンプのご紹介

 

,|投稿時間:2019年07月29日 09:54
【国土交通省】不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について

 国土交通省からのお知らせです。

 宅地建物取引業者は、取引の相手方等に対し、契約が成立するまでの間に、相手方等が水害リスクを把握できるよう、当該取引の対象となる宅地や建物が存する市町村が作成・公表する水害(洪水・内水・高潮)ハザードマップを提示し、当該取引の対象の宅地や建物の位置等を情報提供していただきますようお願いします。

 

 ハザードマップの情報提供に係るQ・A

,|投稿時間:2019年07月29日 09:48
国土交通省「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁」について

 国土交通省より、標記の件につきまして、案内がございましたのでお知らせいたします。

,|投稿時間:2019年07月11日 15:24
国土交通省「ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験参加事業者の募集」について

 国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。

 

 国土交通省では、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会(第5回)」(平成31 年2 月)の議論を踏まえ、個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験については、実験を安全に実施するために必要なルール等の準備措置を行ったうえで、また、重要事項説明書等(宅地建物取引業法第35 条、第37 条書面)の電磁的方法による交付の社会実験については、IT重説が本格運用されている賃貸取引に限り、社会実験を実施いたします。

 

 詳細につきましては、下記PDFおよび国土交通省ホームページをご覧ください。

 

|投稿時間:2019年07月11日 15:22
全日本不動産協会中期ビジョンを策定しました 。

 当協会では、『全日本不動産協会中期ビジョン 新時代の「豊かな生活」を支える産業であるために』を策定いたしました。

 詳細につきましては総本部ホームページをご確認お願いします。

,|投稿時間:2019年06月21日 14:50
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