神奈川県本部からのお知らせ|公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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活動報告・スケジュール

県本部からのお知らせ

【周知】改元に伴う元号表示取扱い方針について

 国土交通省より、標記の件につきまして、周知依頼がございましたのでお知らせいたします。詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

 

 

,|投稿時間:2019年04月04日 16:40
「公取協通信」が発行されました。

 公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会より発信しております「公取協通信」をご案内いたします。業務に役立つ情報が掲載されておりますので、ご利用ください。

 

 公取協通信 289号 4月号

 公取協通信 290号 5月号

 公取協通信 291号 6月号

 公取協通信 292号 7月号

 公取協通信 293号 8月号

 公取協通信 294号 10月号

 公取協通信 295号 11月号

 公取協通信 296号 12月号

 公取協通信 297号 1月号

 公取協通信 298号 2月号

 公取協通信 299号 3月号

 公取協通信 300号 4月号

 

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,|投稿時間:2019年04月03日 18:21
国土交通省「次世代住宅ポイント制度の内容について」の修正等について(H31.4.1時点)

 国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細につきましては、下記の資料および国土交通省ホームページをご覧ください。

 

 

,|投稿時間:2019年04月03日 12:57
国土交通省「単身入居者の受入れガイド」について

国土交通省より、「《大家さんのため》の単身入居者の受入れガイド」について、紹介がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

 

,|投稿時間:2019年04月03日 12:55
土砂災害警戒区域等における土砂災害対策の推進に関する法律に基づく基礎調査結果の公表等について

神奈川県県土整備局河川水道部砂防海岸課からのお知らせです。

 

 神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から人命を守るため、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。

 

 この度、横浜市栄区などにおいて、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害警戒区域等の基礎調査結果を新たに公表し、記者発表しましたのでお知らせ致します。

 詳細については下記HPをご覧ください。

 

〈参考〉

 記者発表 神奈川県ホームページ

 平成31年3月28日発表

 http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/prs/r3326373.html

 

 

,|投稿時間:2019年04月01日 13:53
【神奈川県警察】振り込め詐欺発生状況等について

 神奈川県警察本部生活安全総務課より、振り込め詐欺の発生状況等についてお知らせが参りましたので確認下さい。

 神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について (3月版)

,|投稿時間:2019年03月28日 10:54
第1回一般社団法人全国不動産協会神奈川県本部定時総会 代議員選挙立候補者の公示について

 第1回一般社団法人全国不動産協会神奈川県本部定時総会の代議員公示を以下のとおり実施いたします。

   立候補期間:令和2年3月26日(木)~令和2年4月1日(水)

   立候補資格要件及び届出方法は以下の公示書面(PDF形式)をご確認下さい。

 

 ・神奈川県本部代議員選挙の公示(一般社団法人全国不動産協会神奈川県本部)

 ・一般社団法人全国不動産協会神奈川県本部代議員立候補届出書

 ・一般社団法人全国不動産協会神奈川県本部代議員立候補推薦状

以上
,|投稿時間:2019年03月26日 18:15
国土交通省「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

 本年4月1日から、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」がそれぞれ施行されることに伴い、宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が一部改正されることとなりましたので、ご案内いたします。 詳細は以下よりご確認ください。

 

 通達(神奈川県本部長宛)

 【参考】改正バリフリ法の概要

 【参考】森林経営管理法の概要

 官報(改正バリフリ法)

 官報(森林経営管理法施行令)

 別紙1新旧

 別紙2ガイドライン

,|投稿時間:2019年03月20日 16:46
平成30年度 第12回会員研修を開催致しました。

 平成31年3月15日(金)県本部研修室において平成30年度第12回会員研修を開催致しました。

 

 今回の会員研修は、「地主・不動産オーナーへ提案する!民事信託の具体的活用事例」と題して、講師には株式会社みつ葉グループ 上内 紀裕 氏をお招きし、3時間に亘りご講演いただきました。

 多くの会員の皆様にご参加頂き、実りのある研修会でした。

 

講師 株式会社みつ葉グループ 上内 紀裕 氏

研修の様子

 

 

 

 

,|投稿時間:2019年03月18日 15:33
国土交通省「仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無」について

国土交通省より、標記の件につきまして、案内がございましたのでお知らせいたします。

 

 

,|投稿時間:2019年03月14日 09:53
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