活動報告・スケジュール

　平成３０年１月１１日（木）、黒岩神奈川県知事へ新年のご挨拶にお伺いし、短い時間ではございましたが、対談を行う事ができました。

唐橋副本部長　森山副本部長 　佐野専務理事　山﨑副本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木副本部長　秋山本部長　黒岩知事

同日に神奈川県建設業課　柿木課長に年始のご挨拶に伺いました。

従業員教育は全日にお任せください。（全日ステップアップトレーニングです）

横浜市建築局　違反対策課からのお知らせです。

違反対策課では、違反建築物等の未然防止に努めています。

以下チラシやホームページを確認のうえ、違反建築物等の未然防止にご協力をお願い致します。

【一般向け】建築基準法リーフレット

【工場用】未然防止啓発チラシ

【店舗用】未然防止啓発チラシ

【福祉施設用】未然防止啓発チラシ

横浜市建築局違反対策課ホームページ

　年末年始の休業につきまして、ご案内申し上げます。

詳細につきましては以下の「年末年始業務のご案内」をご覧下さい。

　年末年始業務のご案内　

　２０１８年も何卒よろしくお願い申し上げます。

　国土交通省より「国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等」について、下記資料のとおりご案内がありましたのでお知らせいたします。

　国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

平成２９年１２月２１日神奈川新聞社本社において、秋山本部長及び山田公益事業推進委員長出席のもと、公益財団法人　神奈川新聞厚生文化事業団へ寄付を行いました。

この寄付金は上記団体の福祉支援事業をはじめとする様々な事業へ役立てて頂きたく、当会より寄与させて頂きました。

右から　 (公財) 神奈川新聞厚生文化事業団 専務理事 増田様、本部長　秋山　始 、公益事業推進委員長　山田　達也

日建学院からのご案内です。

日建学院では、宅地建物取引士資格登録のための、「登録講習」を開催いたします。

ご希望の方は、以下案内もしくは日建学院ホームページを確認頂き、申込みをお願いいたします。

【日建学院】登録講習のご案内

日建学院ホームページ

　神奈川県警察から振り込め詐欺に関するお知らせがあります。

県内では、振り込め詐欺が多発しています。

・キャッシュカードが悪用されているから交換するという話は詐欺です。

・息子や孫から至急お金が必要だ、代わりの人が受け取りに行くという話は詐欺です。

・ＡＴＭで医療費や税金、年金などの払い戻し手続をさせるのは詐欺です。

　被害者のほとんどは、「まさか私がだまされるなんて」と思っていたそうです。

私は大丈夫と思っている人ほど詐欺にだまされやすいので気をつけましょう！

【振り込め詐欺】アンケート形式の注意喚起（表・裏両面）

神奈川県警ホームページ

　平成２９年１２月１２日（火）県本部研修室において平成２９年度第３回公正競争規約研修会・一般保証制度説明会を開催致しました。

公正競争規約研修会では、『知らなかったではすまされない！不動産広告のルール』をテーマに、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会より講師を招き、講演をいただきました。

一般保証制度説明会では、『一般保証制度と各種保全制度』をテーマに、公益社団法人不動産保証協会　一般保証業務委員会担当者より説明を行なって頂きました。

一般保証制度とは取引が完了する前にお客様が支払うお金を守る制度です。

詳細は不動産保証協会ホームページをご確認下さい。⇒一般保証制度について

【公正競争規約研修会】

講師　（公社）首都圏不動産公正取引協議会　事務局次長　関　様

研修の様子

【一般保証制度説明会】

一般保証制度について説明する石井一般保証業務委員長

説明会の様子

　空き家・空き地の流通円滑化に向けた売買・交換の媒介等の特例として、宅建業者が受領できる報酬額を定めた告示が平成30年1月1日より施行されます。

　低廉な空き家等の売買・交換の媒介等に際し、通常の売買の媒介等と比較して現地調査等の費用を要するものについては、現行の報酬上限額に加えて、当該現地調査等に要する費用相当額を合計した金額18万円（消費税相当額を含まない。）を上限に受領できるとされております。なお、当該現地調査等に要する費用相当額は、媒介契約の締結に際し、予め報酬額について空き家等の売主等である依頼者に対して説明し、両者間で合意する必要があるとされております。

 国土交通省告示　新旧対照表

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方