活動報告・スケジュール

　住宅新報社からのご案内です。

住宅新報社では、宅地建物取引士資格登録のための、「登録実務講習」を開催いたします。

ご希望の方は、以下案内記載の会員専用コードを確認いただき、webで申込みをお願いいたします。

　【住宅新報社】登録実務講習のご案内

　申込みはこちらでお願いします　→　【住宅新報社】登録実務講習webサイト

　平成２９年１１月１６日（木）川崎市のエポックなかはらで、神奈川県本部、川崎支部主催の消費者セミナーが開催されました。

　どう片づける？「親の家」をテーマに、一般社団法人　実家片づけ整理協会　代表理事　実家片づけアドバイザー　渡部　亜矢　氏をお招きし、高齢化社会における実家片づけについて講演を頂きました。

　会員のみならず、一般のお客様にも参加頂き、熱心に話を聴いておりました。

　セミナー終了後には不動産無料相談会も開催されました。

主催者挨拶をする秋山本部長

講師　実家片づけアドバイザー　渡部　亜矢　氏

閉会の挨拶をする米田公益事業推進副委員長

セミナーの様子

無料相談会の様子

　平成２９年１１月１７日（金）県本部研修室において平成２９年度第８回会員研修を開催致しました。

　今回の会員研修は、『不動産事業者のための「不動産投資・土地活用の適否」』をテーマに、講師に株式会社ファルベ　代表取締役　石川　真樹　氏をお招きし、講演をいただきました

多くの会員の皆様にご参加頂き、実りのある研修会でした。

　今年度は１ヶ月に１回、計１２回の開催を予定しておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

司会を務めた鈴木教育研修委員

挨拶をする真山教育研修委員長

講師　㈱ファルベ　代表取締役　石川　真樹　氏

研修の様子

　神奈川県県土整備局事業管理部建設業課からのお知らせです。

　標記閲覧業務については、定期の休業日を含めて平成２９年１２月２０日（水）から平成３０年１月３日（水）まで閲覧業務を行いません。

　閲覧について（神奈川県ホームページ）

　宅地建物取引業者名簿等の閲覧をご希望の方は、休業日についてお間違えのないようお願いします。

     平成２９年１１月１６日（木）県本部研修室において平成２９年度第７回宅地建物取引士法定講習を実施致しました。

題目は以下の通りです。

①民法等関係法令と紛争事例及び実務上の留意事項

講師　弁護士

②宅地建物取引士の使命と役割に関する事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　　職員

③法令改正及び実務上の留意事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　　職員

④税制改正と紛争事例及び実務上の留意事項

 講師　税理士

講義終了後、宅地建物取引士証を交付いたしました。

当協会の宅地建物取引士法定講習では他県登録の方も受講出来ますので、ぜひご参加下さい。

法定講習は「全日」で！

挨拶をする米田公益事業推進副委員長

挨拶をする神奈川県県土整備局事業管理部建設業課　横浜駐在事務所　宅建指導担当　主幹　芳賀　様

講師　弁護士　千木良　先生

講師　　（一財）不動産適正取引推進機構　室岡　先生

講師　税理士　佐藤　先生

　平成２９年１１月１５日（水）神奈川県本部研修室で全日ステップアップトレーニング～賃貸基礎編～を開催致しました。

　全日ステップアップトレーニングは従業員のスキルアップに最適な研修となっており、会員の皆様はもとより、一般の方も受講できます。

　次回全日ステップアップトレーニングは、平成３０年１月２４日（水）に売買基礎編を開催予定です。皆様のご参加、お待ちしております。

講義内容は以下のとおりです。

第１限　借地借家法と不動産賃貸借契約書の基礎知識

第２限　入居中、更新、退去時のトラブル事例

講義終了後、修了証を交付しました。

講師　吉田修平法律事務所　弁護士　鈴木　崇裕　先生

講師　立川・及川法律事務所　弁護士　野竹　秀一　先生

佐々木副本部長による修了証の交付

閉会の挨拶をする佐々木副本部長

講義の様子

　平成２９年１１月１３日（月）支部長・委員長会議及び理事会を開催致しました。

支部長委員長会議では理事会へ上程する議題を審議しました。

理事会では、各審議事項及び各委員会からの報告事項について、承認されました事をご報告申し上げます。

挨拶をする秋山本部長

議長を務めた井上総務副委員長

審議事項を説明する松本総務委員長

報告事項を説明する加藤副本部長

審議の様子

神奈川県企業庁からのお知らせです。

神奈川県企業庁では、働き方改革に向けた取組として、水道営業所の給水課窓口の受付時間の短縮を試行することとなりました。

詳細は以下PDF資料もしくはリンク先を確認下さい。

・【神奈川県】水道営業所の給水課窓口の受付時間の短縮について

・ホームページ「水道営業所給水課窓口の受付時間が変更になります」

　国土交通省より租税特別措置法印紙税非課税措置に基づく、対象となる自然災害について追加のご案内がありましたので、お知らせいたします。

　詳細につきましては、下記資料をご覧ください。

　印紙税非課税措置についての周知方協力依頼

　【別紙】リーフレット（印紙税の非課税措置について）

　内閣官房より「マイナンバー制度について」連絡がありましたのでご周知いたします。

　内閣官房ではマイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設しており、国民の皆様からの問合せに対応しておりますが、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、マイナンバーの提供に関する問い合わせが多く寄せられております。

　不動産の買主や借主は、所得税法等で、一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを記載した法定調書（「不動産の使用料等の支払調書」など）を税務署に提出することが義務付けられていますが、改めて国税庁と内閣官房では、添付のとおり共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成し、内閣官房番号制度推進室ＨＰに掲載しておりますので、ご確認ください。

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