活動報告・スケジュール

日建学院からのご案内です。

日建学院では、宅地建物取引士資格登録のための、「登録講習」を開催いたします。

ご希望の方は、以下案内もしくは日建学院ホームページを確認頂き、申込みをお願いいたします。

【日建学院】登録講習のご案内

日建学院ホームページ

　神奈川県警察から振り込め詐欺に関するお知らせがあります。

県内では、振り込め詐欺が多発しています。

・キャッシュカードが悪用されているから交換するという話は詐欺です。

・息子や孫から至急お金が必要だ、代わりの人が受け取りに行くという話は詐欺です。

・ＡＴＭで医療費や税金、年金などの払い戻し手続をさせるのは詐欺です。

　被害者のほとんどは、「まさか私がだまされるなんて」と思っていたそうです。

私は大丈夫と思っている人ほど詐欺にだまされやすいので気をつけましょう！

【振り込め詐欺】アンケート形式の注意喚起（表・裏両面）

神奈川県警ホームページ

　平成２９年１２月１２日（火）県本部研修室において平成２９年度第３回公正競争規約研修会・一般保証制度説明会を開催致しました。

公正競争規約研修会では、『知らなかったではすまされない！不動産広告のルール』をテーマに、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会より講師を招き、講演をいただきました。

一般保証制度説明会では、『一般保証制度と各種保全制度』をテーマに、公益社団法人不動産保証協会　一般保証業務委員会担当者より説明を行なって頂きました。

一般保証制度とは取引が完了する前にお客様が支払うお金を守る制度です。

詳細は不動産保証協会ホームページをご確認下さい。⇒一般保証制度について

【公正競争規約研修会】

講師　（公社）首都圏不動産公正取引協議会　事務局次長　関　様

研修の様子

【一般保証制度説明会】

一般保証制度について説明する石井一般保証業務委員長

説明会の様子

　空き家・空き地の流通円滑化に向けた売買・交換の媒介等の特例として、宅建業者が受領できる報酬額を定めた告示が平成30年1月1日より施行されます。

　低廉な空き家等の売買・交換の媒介等に際し、通常の売買の媒介等と比較して現地調査等の費用を要するものについては、現行の報酬上限額に加えて、当該現地調査等に要する費用相当額を合計した金額18万円（消費税相当額を含まない。）を上限に受領できるとされております。なお、当該現地調査等に要する費用相当額は、媒介契約の締結に際し、予め報酬額について空き家等の売主等である依頼者に対して説明し、両者間で合意する必要があるとされております。

 国土交通省告示　新旧対照表

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方

　平成２９年１２月８日（金）県本部研修室において平成２９年度第９回会員研修を開催致しました。

　今回の会員研修は、『不動産資産を眠らせないための明渡・立退き術』をテーマに、講師に弁護士法人ALG＆Associates　執行役員・弁護士　家永　勲　氏をお招きし、講演をいただきました

多くの会員の皆様にご参加頂き、実りのある研修会でした。

　今年度は１ヶ月に１回、計１２回の開催を予定しておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

司会を務めた廣部教育研修委員

講師　弁護士　家永　勲　氏

研修の様子

　国土交通省より「広告の適正化」等について、年度末に向けて、改めて注意喚起の通知がございましたのでお知らせいたします。

【国土交通省】おとり広告注意喚起

　平成２９年１２月１日（金）県本部研修室において公的資金活用説明会を開催致しました。

「全日の研修会受講でも申請できる　公的資金活用説明会」と題し、講師に株式会社ライトアップ　加藤　洋樹　氏をお招きし、説明を頂きました。

講師　㈱ライトアップ　加藤　洋樹　氏

説明会の様子

　平成２９年１２月８日（金）開催予定の第９回会員研修につきまして、好評につき定員に達しましたので申込を終了させていただきます。

　今後とも会員研修をよろしくお願いいたします。

　平成２９年１１月２４日（金）県本部研修室において第６回ＩＣＴ研修を開催致しました。

　「不動産取引の基本“物件調査を極める”」「宅建業法改正に向けた契約書作成方法」をテーマに、実際にパソコンを操作しながら受講していただきました。

　流通委員会では今後もラビーネットを中心とした会員支援に関わる研修を実施し、会員皆様の業務効率の向上に貢献して参ります。

司会を務めた新井流通委員

講師　（株）こくえい不動産調査　代表取締役　和田　周　氏

講師　全日関東流通センター企画システム委員　加藤　勉　氏

研修の様子