活動報告・スケジュール

神奈川県企業庁からのお知らせです。

神奈川県企業庁では、働き方改革に向けた取組として、水道営業所の給水課窓口の受付時間の短縮を試行することとなりました。

詳細は以下PDF資料もしくはリンク先を確認下さい。

・【神奈川県】水道営業所の給水課窓口の受付時間の短縮について

・ホームページ「水道営業所給水課窓口の受付時間が変更になります」

　国土交通省より租税特別措置法印紙税非課税措置に基づく、対象となる自然災害について追加のご案内がありましたので、お知らせいたします。

　詳細につきましては、下記資料をご覧ください。

　印紙税非課税措置についての周知方協力依頼

　【別紙】リーフレット（印紙税の非課税措置について）

　内閣官房より「マイナンバー制度について」連絡がありましたのでご周知いたします。

　内閣官房ではマイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設しており、国民の皆様からの問合せに対応しておりますが、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、マイナンバーの提供に関する問い合わせが多く寄せられております。

　不動産の買主や借主は、所得税法等で、一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを記載した法定調書（「不動産の使用料等の支払調書」など）を税務署に提出することが義務付けられていますが、改めて国税庁と内閣官房では、添付のとおり共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成し、内閣官房番号制度推進室ＨＰに掲載しておりますので、ご確認ください。

不動産の売主・貸主のみなさまへ

     平成２９年１０月２５日（水）県本部研修室において平成２９年度第６回宅地建物取引士法定講習を実施致しました。

題目は以下の通りです。

①民法等関係法令と紛争事例及び実務上の留意事項

講師　弁護士

②宅地建物取引士の使命と役割に関する事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　　職員

③法令改正及び実務上の留意事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　　職員

④税制改正と紛争事例及び実務上の留意事項

 講師　税理士

講義終了後、宅地建物取引士証を交付いたしました。

当協会の宅地建物取引士法定講習では他県登録の方も受講出来ますので、ぜひご参加下さい。

法定講習は「全日」で！

挨拶をする米田公益事業推進副委員長

挨拶をする神奈川県県土整備局事業管理部建設業課　横浜駐在事務所　宅建指導担当　主幹　芳賀　様

講師　弁護士　千木良　先生

講師　　（一財）不動産適正取引推進機構　金子　先生

講師　税理士　佐藤　先生

講習風景

　平成２９年１０月２４日（火）県本部研修室において第５回ＩＣＴ研修を開催致しました。

　「ＺｅＮＮＥＴが大幅進化！“ラビーネット不動産とは”」「本格運用開始！『ＩＴ重説』への対応とポイント！」をテーマに、会員支援コンテンツについて、実際にパソコンを操作しながら受講していただきました。

　流通委員会では今後もラビーネットを中心とした会員支援に関わる研修を実施し、会員皆様の業務効率の向上に貢献して参ります。

司会を務めた沼澤流通委員

挨拶をする山口流通委員

講師　全日関東流通センター企画システム委員　加藤　勉　氏

研修の様子

　平成２９年１０月２３日（月）厚木市文化会館にて、県央支部主催の消費者セミナーが開催されました。

　第一部では、柱茶柱の芸名で噺家としてもご活躍されている司法書士の小宮努氏を講師にお招きし、「笑って楽しく終の棲家を考える」と題し、不動産と相続の知識についてご講演いただきました。

　続く第二部では、湘南厚木病院で心臓血管外科部長をお努めの山本信行医師に「今日から始める健康寿命をのばす取り組み」とのタイトルで講演いただきました。

　午前中の台風上陸などの影響で、出足の鈍りも懸念される中、会員のみならず、多くの一般のお客様にも参加頂き、大盛況でした。参加された皆様、ありがとうございました。

鈴木正美支部長による開会のあいさつ

主催者あいさつの秋山始本部長

小宮　努　司法書士（柱　茶柱　氏）

第二部講師の山本信行医師

米田恵子公益事業推進副委員長による閉会のあいさつ

平成２９年１０月１９日（木）島根県民会館において、第５３回全国不動産会議が開催されました。

開会式の様子

挨拶をする原嶋和利理事長

挨拶をする溝口善兵衛島根県知事

挨拶をする松浦正敬松江市長

執行部席に座る秋山始専務理事（神奈川県本部長）

執行部席に座る佐々木富見夫常務理事（神奈川県副本部長）

記念講演では、藤岡大拙氏（（公財）しまね文化振興財団　理事長/元島根女子短期大学　学長）を講師に迎え、出雲への誘い ～神話・古社寺・お城・自然など魅力いっぱいのWonderland～について講演されました。

講演をする藤岡大拙氏

来年は、第５４回全国不動産会議石川県大会が平成３０年１１月８日（木）に開催されます。

横浜市建築局　違反対策課からのお知らせです。

違反対策課では、建築基準法・都市計画法・宅地造成等規制法等の違反を指導する業務を行っています。

つきましては、開発行為や建築行為を行う際の制限について以下を確認のうえ未然防止に努めて頂ますようお願い申し上げます。

都市計画制限・建築制限について

また、市街化調整区域での建築時につきましても、注意点がありますので以下確認お願い申し上げます。

市街化調整区域での建築にご注意を！

本件に係る問い合わせ先：横浜市建築局　違反対策課

　東京都では、民間賃貸住宅の原状回復等をめぐるトラブルを防止するため、「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」及び「同条例施行規則」が定められております。

　この条例等より、宅建業者は、住宅の賃貸借の代理又は媒介をする場合は、借主となる方に対し、宅建業法第35条第1項（重要事項説明）の書面の交付及び説明に併せて、同条例等に定める事項（退去時及び入居期間中の損耗等及び修繕の負担）について、書面を交付し、説明を行わなければなりません。

　この度、同条例等の一部が改正（平成29年10月13日施行）され、説明の相手方（借主となる方）が宅建業者である場合に限り、同条例等に定める事項について、説明を要せず、書面の交付のみで足りることとなりましたのでお知らせします。

※条例等、詳しくは、都庁ＨＰをご覧ください。

「書面の交付又は説明を適正に行うために必要な事項」

　当本部では、平成２９年度の寄付事業として社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会の「ともしび基金」に寄付を行いました。

　平成２９年１０月１７日、本活動に対し、社会福祉協議会より感謝状が授与されました。

「ともしび基金」はボランティア団体への支援、市町村域での地域福祉活動の充実、障害がある方の社会参加、 また「ともに生きる社会づくり」の理念普及のために役立てられています。

秋山本部長へ神奈川県社会福祉協議会　事務局長　新井　様より感謝状が授与されました。

左から　秋山有史公益事業推進委員、秋山本部長、　神奈川県社会福祉協議会　事務局長　新井　様