活動報告・スケジュール

金融庁より標記の件について、下記の通りご案内がありましたので、お知らせいたします。

今般、金融庁にて、金融機関に対する監督指針を改正するようでありパブリックコメントを本日より開始しております。

意見提出期間は、７月24日（月）17時までとなっておりますので、御意見等ございます場合には、上記締め切りにご留意いただき、パブリックコメントの要領に応じて金融庁にご提出ください。

金融庁・パブリックコメントへ

平成２９年６月２６日、厚木市の厚木市民会館で平成２９年度第３回宅建業者講習を開催いたしました。

題目は以下のとおりです。

①宅建業を巡る諸課題（免許、紛争等）について

講師　神奈川県県土整備局事業管理部建設業課　横浜駐在事務所宅建指導担当

②宅建業法改正に係る留意事項・不動産取引における紛争事例

講師　一般財団法人不動産適正取引推進機構

多くの会員の皆様にご出席いただきありがとうございました。

挨拶をする佐々木副本部長

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　金子　様

挨拶をする鈴木県央支部長

　平成２９年６月２２日（木）県本部研修室において平成２９年度第３回会員研修を開催致しました。

　今回の会員研修は、『不動産相続を制するための基礎知識』をテーマに、講師に弁護士法人よつば総合法律事務所　弁護士　松村　茉里　氏をお招きし、講演をいただきました

多くの会員の皆様にご参加頂き、実りのある研修会でした。

　今年度は１ヶ月に１回、計１２回の開催を予定しておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

講師　弁護士　松村　茉理　先生

研修の様子

平成２９年６月２１日（水）ホテルニューオータニ「芙蓉の間」において公益社団法人不動産保証協会　第４５回　定時総会及び公益社団法人全日本不動産協会　第６６回　定時総会が開催され、当県本部より秋山本部長、山﨑副本部長、佐々木副本部長、唐橋副本部長、加藤副本部長、佐野専務理事、岡本西湘支部長、笠原川崎支部長、鈴木県央支部長、大久保理事、笠原理事、川口理事、田邊理事、長谷川理事、山田理事、松本理事、出口理事、米田理事、武藤理事、川崎理事の２０名が出席しました。

定時総会では、以下の報告事項・決議事項につきまして承認されましたことをご報告いたします。

【公益社団法人　不動産保証協会】

報告事項

（１）平成２８年度事業報告に関する件

（２）平成２８年度決算報告に関する件

（３）平成２８年度監査報告に関する件

（４）平成２９年度事業計画に関する件

（５）平成２９年度収支予算に関する件

 決議事項

第１号議案　任期満了に伴う理事４８名、監事３名選任に関する件

挨拶をする原嶋和利理事長

会場風景

【公益社団法人　全日本不動産協会】

報告事項

（１）平成２８年度事業報告に関する件

（２）平成２８年度決算報告に関する件

（３）平成２８年度監査報告に関する件

（４）平成２９年度事業計画に関する件

（５）平成２９年度収支予算に関する件

 決議事項

第１号議案　任期満了に伴う理事５０名、監事５名選任に関する件

報告事項を説明する秋山始専務理事（神奈川県本部長）

会場風景

国土交通省より、「水防法等の一部を改正する法律」について連絡がありましたのでご案内いたします。

　本年５月１９日に、水防法等の一部を改正する法律が公布され、平成２９年６月１９日から施行されます。これに伴い、水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正が行われました。

　宅地建物取引業法施行令及び、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について下記資料をご覧ください。

 　水防法等の一部を改正する法律

　平成２９年６月２１日（水）県本部研修室において、会員皆様の宅建試験合格をサポートするため、「宅建試験対策セミナー」を開催致しました。

　講師にはLEC東京リーガルマインドの渡辺　明　先生をお招きし、「公式集セミナー」と題し、問題を解くための武器（規範）の身に付け方を説明頂きました。

　全日神奈川県本部では、今後も宅建士を目指す皆様のお役に立てるよう、セミナーの開催等充実したサポートを行なって参ります。

セミナーの様子

　平成２９年６月１６日（金）支部長・委員長会議及び理事会を開催致しました。

支部長委員長会議では理事会へ上程する議題を審議しました。

理事会では、各審議事項及び各委員会からの報告事項について、承認されました事をご報告申し上げます。

挨拶をする秋山本部長

議長を務めた山﨑副本部長

審議事項を説明する佐野専務理事

報告事項を説明する佐々木副本部長

報告事項を説明する松本総務委員長

審議の様子

　この度、米国アジア不動産協会ジャパンコネクトによる標記セミナーを下記の通り開催いたします。

　トランプ政権下で米国不動産マーケットがどう変わるか、東・西両海岸の人気不動産エリアで活躍されている日系リアルターが現地報告いたします。生の最新情報を得る絶好の機会です。是非聴講いただきますようご案内致します。　

なお、米国アジア不動産協会は、アジア太平洋系米国人に住宅取得の機会を増進するとともに、会員のビジネス拡大を図るために、不動産、抵当証券、住宅関係の不動産取引関連業者等により2003年に設立された全米に1万5千名超の会員を有する非営利団体です。全日とは、設立以来交流を続けています。

記

１．開催日時

平成２９年７月８日（土）１０：００～１２：００  ※受付開始９：３０より

２．開催場所

全日東京会館　２階「全日ホール」千代田区平河町一丁目８番13号

３．定　　員

２００名

４．参 加 費

無　　料

５．講　　師

米国アジア不動産協会ジャパンコネクト

会　　長　速川和子（ニューヨーク）　夕部敦子（シリコンバレー）　

６．セミナー内容

トランプ大統領でどう変わる米国不動産マーケット

～最新の東・西両海岸人気不動産エリア情報（ニューヨーク、シリコンバレー）～

①米国アジア不動産協会ジャパンコネクト紹介

②全米の不動産マーケット　

＜トランプ大統領になってどのように不動産マーケットが変わったか、また変わっていくのか。＞

③日本人も利用できる米国住宅ローン・ファイナンスの基礎知識

＜外国人用ローンプログラム、リコース・ノンリコースローン、CAP Rate　vs　DSR等＞

④米国東・西両海岸人気不動産エリアのマーケット情報

＜ニューヨーク、シリコンバレー（サンノゼ・パチーノ・マウンテンビュー等）＞

７．参加申込方法

下部、参加申込書に必要事項を記入のうえＦＡＸにてお申し込みください。

※先着順で受け付けます。定員に達した以降に申し込まれた方には連絡いたします。

※当日は、この申込書を受付までお持ちください。

８．問合せ

全日事務局　高橋・笈川　電話０３－３２６３－７０３０

29.7.8米国アジア不動産協会セミナー(通知）

国土交通省より宅地建物取引業法の改正について、「改正宅建業法に関するＱ＆Ａ」が追加された旨の連絡がありましたのでお知らせ致します。

「改正宅地建物取引業法に関するＱ＆Ａ」には、宅地建物取引業者の斡旋義務や斡旋した場合の責任、建物状況調査に関する重要事項説明、３７条書面の記載などがＱ＆Ａの形式により解説されております。

詳細は以下ＰＤＦファイルもしくは国交省ＨＰをご覧下さい。

PDF：宅建業法Q&A

国交省ＨＰ：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000132.html

神奈川県統計センターからのお知らせです。

平成２８年６月１日現在で実施した「経済センサス-活動調査」の結果について、総務省・経済産業省が平成２９年５月３１日に公表した速報集計結果に基づき神奈川県速報結果の概要をとりまとめましたのでお知らせします。

１．平成28年経済センサス-活動調査の実施について（御礼）

２．平成28年経済センサス-活動調査神奈川県速報結果