神奈川県本部からのお知らせ||公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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神奈川県本部からのお知らせ
UR賃貸住宅あっせん制度についてのお知らせ(会員の皆様へ)

~会員の皆様へ~

 独立行政法人都市再生機構では、機構が指定するUR賃貸住宅を対象に、宅地建物取引業者から入居者のあっせんを受ける「UR賃貸住宅あっせん制度」を実施しています。

 当協会の会員は、あっせん制度の利用が可能です。

 制度の詳細及び神奈川県内のUR賃貸住宅の一覧は、都市再生機構のホームページからご覧いただくことが出来ますので、ご参照下さい。

    都市再生機構HP http://www.ur-net.go.jp/kanto/assen/

 <あっせん制度に関するお問い合わせ先>

  独立行政法人都市再生機構 募集販売本部

  UR横浜営業センター

   【住   所】 横浜市神奈川区金港町1-4 横浜イーストスクエア2階

   【電話番号】 045-461-4177

   【営業時間】 9:30~18:00

   【定 休 日】 水曜日・祝日

,|投稿時間:2010年02月04日 15:07
住宅瑕疵担保履行法に基づく届出について

~神奈川県庁 より~

 

 平成21年10月施行の住宅瑕疵担保履行法に関する届出が平成22年4月より始まり、神奈川県より周知の依頼がございました。

  詳しくはこちらをご覧下さい。

    神奈川県庁ホームページ「住宅瑕疵担保履行法の届出方法のご案内

    

,|投稿時間:2009年12月10日 16:55
地上デジタル放送受信対応促進のための集合住宅貼付用「地デジカ・ステッカー」について

~総務省 テレビ受信者支援センター(デジサポ) より~

 

  総務省 テレビ受信者支援センター(愛称:デジサポ)では、地上デジタル放送受信対応済み(地デジカ対応済み)の集合住宅に貼付する「地デジカ・ステッカー」を作成し、平成21年11月16日から申し込みを受付しています。

  「地デジカ・ステッカー」は賃貸集合住宅や分譲集合住宅においインターネット対応済みの表示などと同様に、地デジ対応済みであることを明示するものです。

  詳しくはこちらをご覧下さい。

    地デジサポートセンター ホームページ

    「ビル陰などの受信障害対策共聴施設のデジタル化に関するトラブルについて」(PDF)

,|投稿時間:2009年11月20日 15:02
「不動産コンサルティング中央協議会」ホームページリニューアルのお知らせ

  「不動産コンサルティング中央協議会」ホームページリニューアルのお知らせ

  この度、(財)不動産流通近代化センターより不動産コンサルティング中央協議会のホームページがリニューアルされた旨、連絡を受けました。

  不動産コンサルティング技能登録者、コンサル試験受験希望者及び消費者向けに情報の充実を図り、今後中央協議会で決定された事項も順次掲載していく予定、とのことです。

    URLは以下のとおりです。よろしくお願い申し上げます。

  http://www.fu-consul.jp

,|投稿時間:2008年10月23日 14:56
六会コンクリート(株)出荷のコンクリート使用による建築基準法違反について

 神奈川県県土整備部建設業課宅建指導班より以下の通知を受領しました。内容は以下のとおりです。

六会(むつあい)コンクリート(株)が出荷したJIS規格に適合しないレディーミクストコンクリートの使用による建築基準法違反について

 このことについて、7月8日付けで国土交通省が記者発表を行っています。

当該コンクリートを使用した物件は、建築基準法違反になる可能性があるため、当該コンクリートを使用した可能性のある物件の契約、引渡し、引渡し後の対応等に関して、消費者保護の観点から適切な対応をされるようお願いいたします。

 国土交通省の記者発表のURLは以下のとおりです。

 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000013.html

,|投稿時間:2008年07月09日 09:40
住宅瑕疵担保履行法の施行について(重要)

  平素は当県本部の運営にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。

  さて先般、総本部を経由し、国土交通省より標記法律に関する周知文書をいただきました。

  詳細はこちらをご覧下さい。

 

  この法律は

 

[その1として]

宅建業者に新築住宅販売の際の資力確保措置等が必要となる

 

[その2として]

宅建業者の資力確保措置の義務規定については施行日(平成21年10月1日)まで1年半の時間がある一方で、資力確保措置として保険加入を選択する場合は保険法人による現場検査等の所要の調査が必要となるため、実際には施行日以前から保険の申込手続きを開始するなどの対応が必要となる

 

  ということで宅建業者にとっての重要性は多大なものと思われます。

 

  総本部からも重ねての周知徹底の依頼を受けております。

 

  つきましては、国交省にて作成された『「住宅瑕疵担保履行法」のポイント解説』を以下に掲示いたしますので、宅建業者の方、特に会員各位の皆様はご一読いしていだくようお願い申げ上げます。

 

   「住宅瑕疵担保履行法」のポイント解説(PDF)

,|投稿時間:2008年04月11日 13:26
ホームページリニューアルのお知らせ

2007/12/27 ホームページリニューアルのお知らせ

 

 ホームページをリニューアルいたしました。

 今後は更なるコンテンツの充実を図り、使いやすいホームページを目指していきますので、よろしくお願い申し上げます。

,|投稿時間:2007年12月20日 16:45
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