活動報告・スケジュール

　平成２８年１１月１１日（金）支部長・委員長会議及び理事会を開催致しました。

支部長委員長会議では理事会へ上程する議題を審議しました。

理事会では、各審議事項及び各委員会からの報告事項について、承認されました事をご報告申し上げます。

挨拶をする秋山本部長

議長を務めた佐野副本部長

審議事項を説明する川口専務理事

報告事項を説明する山田副本部長

報告事項を説明する松本流通委員長

　国土交通省からのお知らせです。

　国土交通省では、皆様の知識及び相談対応の向上への支援を行うことを目的に、補助事業の一環として、「民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会」を全国６か所で開催します。

　参加には事前のお申込みが必要となります。以下確認のうえ、ご希望の方はお申込み下さい。

民間賃貸住宅のトラブルに関する研修会開催案内及び申込書

　公益財団法人不動産流通推進センターからのお知らせです。

　不動産流通推進センターでは、宅建業者の皆様が継続して安全な取引を行っていくための「無料コンテンツ」を提供しています。

　以下のご案内を確認いただき、皆様の業務にお役立ていただければ幸いです。

「不動産相談」「フォローアッププログラム」のご案内

　平成２８年１１月１０日（木）小田原市の川東タウンセンターマロニエで、神奈川県本部、西湘支部主催の消費者セミナー・支部研修会が開催されました。

　第1部では、ファイナンシャルプランナーの柏木　英幸　氏をお招きし、「知っ得、なっ得、相続税の節税や不動産運用」と題し、相続税の計算方法や節税について講演をいただきました。

　第2部では、支部研修会として「宅建業法改正と住宅インスペクション」について、ジャパンホームシールド株式会社より講演をいただきました。

　会員のみならず、一般のお客様にも参加頂き、相続税について熱心に話を聴いておりました。

参加された皆様、ありがとうございました。

西湘支部研修会・消費者セミナーが開催されました

挨拶をする花田支部長

講　師　ファイナンシャルプランナー　柏木　英幸　氏

セミナーの様子

不動産無料相談会も開催されました

　神奈川県県土整備局事業管理部建設業課からのお知らせです。

　標記閲覧業務については、平成２８年１２月２１日（水）から２８日（水）までの期間、資料整理を行うため、定期の休業日を含めて平成２８年１２月２１日（水）から平成２９年１月３日（火）まで閲覧業務を行いません。

　宅地建物取引業者名簿等の閲覧をご希望の方は、休業日についてお間違えのないようお願いします。

　この度、平成28年10月31日および11月7日の両日午前中におきまして、当協会の電話回線が一時的に不通となりました。

　この現象は、ネットワーク回線の機器不良が原因で発生したもので、11月7日中には機器の交換が完了し、現在では復旧しております。 

　ご利用の皆様には多大なご迷惑、ご不便をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。

　平成２８年１０月２９日（土）川崎市の中原市民館で、神奈川県本部、川崎支部主催の消費者セミナーが開催されました。

　「がん破産」～1000万円も5年で底をつく～をテーマに、ファイナンシャルプランナーの黒田　尚子　氏をお招きし、病気に対する経済的備えの重要性を語っていただきました。

　会員のみならず、一般のお客様にも参加頂き、がんとお金の話を熱心に聴いておりました。

参加された皆様、ありがとうございました。

挨拶をする秋山本部長

講師　ファイナンシャルプランナー　黒田　尚子　氏

セミナーの様子

閉会の挨拶をする米田公益事業推進副委員長

（左から）米田副委員長、黒田尚子氏、森山川崎支部長

講演後には不動産無料相談会も開催されました

　横浜市消防局からのお知らせです。

　横浜市消防局では、重大な消防法違反を生まないために、違反公表制度等様々な取組を行なっています。

詳細は以下資料もしくは横浜市消防局ホームページにて確認下さい。

建物の用途変更や増改築等を検討する際は、事前に相談しましょう。

（参考１）(事業者向け)違反公表制度チラシ

（参考２）お知らせチラシ

横浜市消防局ホームページ⇒こちら

　京都府より災害からの安全な京都づくり条例の施行についてご案内がありましたので、お知らせいたします。

京都府内の宅地建物を取引する場合は、すべての宅地建物取引業者に適用されることとなります。

災害からの安全な京都づくり条例の施行について

京都府災害危険情報等について

京都府公報（H28.8.4付）

　個人情報保護委員会より、改正個人情報保護法の全国説明会について案内がありましたので、お知らせいたします。

「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が平成27年に改正され、平成29年春頃に施行が予定されております。

これまで法の適用除外とされている「保有する個人情報の数が5000以下の事業者」についても、改正個人情報保護法全面施行後は、法の適用対象となります。

　この度、全国47の都道府県で中小事業者や団体等に向けて、個人情報の取扱いに関する基本的なルール等を紹介する説明会が始まりました。

どなたでも参加できますので、参加をご希望の方は以下より各開催場所の参加要領をご確認のうえ、ご応募ください。

中小企業向け個人情報保護法の全国説明会（平成28年度）　ホームページ

中小企業向け個人情報保護法説明会の開催について

（参考資料）

中小企業向け個人情報保護法5チェックポイント

個人情報保護法改正新旧対照表

※こちらのP9～35が新たな規制を規定した条文です。