活動報告・スケジュール

閲覧者の皆様へ

　神奈川県警警備部より、サイバー攻撃に関する対策について、皆様に周知依頼がありましたので、掲載致します。
　日々の業務におかれましては、十分にご留意頂きたくお願い致します。
　詳しくはこちら（ＰＤＦ）

県庁県土整備局を通じ、国土交通省土地・建設産業局より標記の周知依頼を受けましたので、ご案内申し上げます。

詳しくはこちらのＰＤＦファイルをご覧下さい。
１．「地域再生法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について（通達）
２．地域再生法の一部を改正する法律案［参考］

神奈川県内の宅建業者の皆様へ

　標記の件につきまして、国土交通省より協力依頼がありましたので、ご協力のほどお願い申し上げます。

　詳細はこちら（ＰＤＦ）

閲覧者の皆様へ

　８月２８日（金）に消費者セミナーが相模原市の「杜のホールはしもと」にて 開催されます。

　テーマは「自分で書く遺言書・遺産分割協議書」で、行政書士が講演致します。また、不動産関係相談会も併せて開催されます。

　参加ご希望の方は別紙の要領にてお申込みください。

詳細はこちらです（ＰＤＦ）。

閲覧者の皆様へ

　神奈川県より、標記の件につき、平成２７年８月７日（金）から１６日（日）までは閲覧業務を行わない旨の通知がありましたので、お知らせ致します。

詳しくはこちら（ＰＤＦ）

県庁県土整備局を通じ、国土交通省土地・建設産業局より標記の周知依頼を受けましたので、ご案内申し上げます。

詳しくはこちらのＰＤＦファイルをご覧下さい。

「水防法等の一部を改正する法律」の施行に伴う「宅建業法施行令及び宅建業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について（通達）

～神奈川県で不動産業の開業をお考えの方にお知らせです～

　このたび全日本不動産協会神奈川県本部では、下記のとおり不動産開業セミナーを開催いたします。開業を検討されている方は、是非ご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　時　 間　１４時から１６時まで　（受付開始　１３時３０分から）

　　　　　　　　　　　　　　　　　会　 場　公益社団法人　全日本不動産協会神奈川県本部　研修室

　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県横浜市西区北幸1-11-15　横浜ＳＴビル６階

　　　　　　　　　　　　　　　　　講演内容　・開業体験談

                   　　　　　　　　　　　　　　　　・開業資金融資について

                   　　　　　　　　　　　　　　　　・免許申請手続きについて

                   　　　　　　　　　　　　　　　　・その他（質疑応答）

宅建業者の皆様へ

　国土交通省より、ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に参加を希望する事業者の受付を開始したとの連絡がありましたのでご案内致します。

　しかし、登録期限は7/3（金）18：00までと期限が大変短くなっております。

　事業者登録は 　国土交通省ＨＰ（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html） 　「ＩＴ重説社会実験システム」 　より 　①メールアドレス入力　②パスワード設定 　で簡単登録できます。

　 　その際に、宅建取引証や個人情報ガイドラインのアップが必要となります。 　（公社）全日の個人情報ガイドラインは 　こちら（http://www.zennichi.or.jp/guidelines/guidelines.php） 　でダウンロードできます。

　最大２年間と言われている社会実験に積極的な参加をして、ＩＴ重説での様々な問題を検証しましょう。現場の意見を反映するための社会実験です。

　そうでないと不動産ＩＴ化を促進する団体等により２年も待たず「ＩＴ重説はまったく問題ありません」と一方的な報告をされ解禁となってしまいます。 　検証の無い容易なＩＴ解禁は不動産業界にとっては大変な危機でもあるのです。

　不動産実務を行っている現場の声を国土交通省へ報告しましょう。

　詳細につきましては、 　国土交通省のＨＰに掲載の「ガイドライン(PDF)」 　をご参照下さいますようお願い申し上げます。

閲覧者の皆様へ

　平成２８年には「主要国首脳会議（サミット）」の開催を控えています。 　日本国内でテロ事件を発生させないため、不審情報の通報など、皆様のご理解とご協力をお願い致します。

　　　　　 　神奈川県警察からのお知らせ(PDF)

宅建業者　各位

　総本部を通じ、国土交通省より標記の周知依頼を受けましたので、お知らせ申し上げます。詳細につきましては以下のＰＤＦをご覧下さい。

　なお、本文中の通知の詳細は以下のとおりです。

　・「住宅扶助の認定にかかる留意事項について」（ＰＤＦ）

　・住宅扶助の代理納付に係る留意事項について」（ＰＤＦ）

　・「居住の安定確保支援事業の実施について」（ＰＤＦ）

　・居住支援協議会による「住まい」の包括サポートを実現するための取組について

　・居住支援協議会の概要・取組例