神奈川県本部からのお知らせ|公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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活動報告・スケジュール

県本部からのお知らせ

消費者セミナーの開催について(大和)

 神奈川県本部及び県央支部では、主に消費者の方を対象とした「消費者セミナーを開催致します。詳細は下記のとおりとなります、皆様、是非ご参加ください。

 

 また、不動産に係る無料相談会も開催致しますので、こちらも併せてご参加ください。

 

 参加申し込みは神奈川県本部(電話045-324-2001)にて受付ております。

 

 

 

        日 時 平成27年10月15日(木)

 

             13:30~14:15 無料相談会

 

             14:15~15:15 「大和駅周辺の街づくりについて」

 

                         講師:大和市職員

 

             15:20~16:05 「民法改正と不動産取引について」

 

                         講師:司法書士 鈴木喜勝氏

 

        場 所 イオンモール3階 イオンホール(小田急線鶴間駅徒歩6分)

 

 以 上
,|投稿時間:2015年10月06日 09:41
県本部からの総本部等への派遣役員名簿について

 標記の件につきまして、神奈川県本部より、総本部等へ派遣しております役員につきまして、添付資料のとおりお知らせ致します。




 総本部派遣役員の所属委員会等一覧(PDF)

,|投稿時間:2015年09月28日 13:11
県警からのお知らせ(空き部屋の管理について)

 神奈川県警組織犯罪対策本部より、空き部屋を悪用した不正な荷受けについての注意喚起がありました。物件の内覧業務や管理業務の際には十分に注意をするようお願い致します。


  詳細はこちら(PDF)

,|投稿時間:2015年09月25日 17:25
消費者セミナーの開催について(鎌倉)

 10月1日(木)に鎌倉にて消費者セミナー「空き家をどうする」が開催されます。

 

 第一部では県・市の担当者から空き家問題の現状と課題等の講演があり、第二部ではベストセラー「下流社会」著者の三浦展氏により、「地価下落時代に資産を守る」と題した講演が行われます。

 

 皆様、是非ご参加下さい。詳細はこちら(PDF)です。

,|投稿時間:2015年09月15日 13:16
不動産総合データベース アンケートへのご協力のお願い

会員各位

   
 8月5日付けで掲載致しました標記の件につきまして、国土交通省より、再度周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

 
 なお、アンケートの期間につきましては、9月8日までに延長されましたので、皆様、是非ともアンケートへの回答にご協力頂きたくお願い申し上げます。

 詳細はこちらです(PDF)。

,|投稿時間:2015年09月09日 17:17
第二回定借プランナー資格認定講座開催のご案内

閲覧者 各位

 標記認定講座の周知依頼がありましたので、ご案内を致します。
 詳細はこちら(PDF)

,|投稿時間:2015年08月25日 08:55
「H27不動産コンサルティング技能試験」受験申込についてのお知らせ

閲覧者 各位

 

  (公財)不動産流通推進センター( 旧・不動産流通近代センター)より、標記の周知依頼を受けましたので、お知らせ申し上げます。

 

 詳細につきましては、以下サイトにアクセスして下さい。
 http://www.retpc.jp/consul-exam-lp/

,|投稿時間:2015年08月21日 09:58
「地域再生法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等の一部改正について(再)

11日に掲載した標記の通知文につき、一部誤りがありましたので、再度ご案内申し上げます。

 

詳しくはこちらのPDFファイルをご覧下さい。
1.8月7日付通知文の訂正について
2.「地域再生法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について(訂正後・通達)
3.地域再生法の一部を改正する法律案[参考]

,|投稿時間:2015年08月19日 09:56
神奈川県警からのお知らせ

閲覧者の皆様へ

 神奈川県警警備部より、サイバー攻撃に関する対策について、皆様に周知依頼がありましたので、掲載致します。
 日々の業務におかれましては、十分にご留意頂きたくお願い致します。
 詳しくはこちら(PDF)

,|投稿時間:2015年08月11日 11:41
「地域再生法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等の一部改正について

県庁県土整備局を通じ、国土交通省土地・建設産業局より標記の周知依頼を受けましたので、ご案内申し上げます。

詳しくはこちらのPDFファイルをご覧下さい。
1.「地域再生法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について(通達)
2.地域再生法の一部を改正する法律案[参考]

,|投稿時間:2015年08月11日 10:55
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