神奈川県本部からのお知らせ|公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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活動報告・スケジュール

県本部からのお知らせ

「地域再生法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等の一部改正について(再)

11日に掲載した標記の通知文につき、一部誤りがありましたので、再度ご案内申し上げます。

 

詳しくはこちらのPDFファイルをご覧下さい。
1.8月7日付通知文の訂正について
2.「地域再生法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について(訂正後・通達)
3.地域再生法の一部を改正する法律案[参考]

,|投稿時間:2015年08月19日 09:56
神奈川県警からのお知らせ

閲覧者の皆様へ

 神奈川県警警備部より、サイバー攻撃に関する対策について、皆様に周知依頼がありましたので、掲載致します。
 日々の業務におかれましては、十分にご留意頂きたくお願い致します。
 詳しくはこちら(PDF)

,|投稿時間:2015年08月11日 11:41
「地域再生法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等の一部改正について

県庁県土整備局を通じ、国土交通省土地・建設産業局より標記の周知依頼を受けましたので、ご案内申し上げます。

詳しくはこちらのPDFファイルをご覧下さい。
1.「地域再生法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について(通達)
2.地域再生法の一部を改正する法律案[参考]

,|投稿時間:2015年08月11日 10:55
不動産総合データベース・アンケートへのご協力のお願い

神奈川県内の宅建業者の皆様へ

 標記の件につきまして、国土交通省より協力依頼がありましたので、ご協力のほどお願い申し上げます。

 詳細はこちら(PDF)

,|投稿時間:2015年08月05日 16:38
消費者セミナー(相模原)開催のお知らせ

閲覧者の皆様へ

 

 8月28日(金)に消費者セミナーが相模原市の「杜のホールはしもと」にて 開催されます。

 テーマは「自分で書く遺言書・遺産分割協議書」で、行政書士が講演致します。また、不動産関係相談会も併せて開催されます。

 参加ご希望の方は別紙の要領にてお申込みください。

詳細はこちらです(PDF)。

,|投稿時間:2015年07月29日 10:07
宅建業者名簿閲覧業務の夏季臨時休業について

閲覧者の皆様へ

 

 神奈川県より、標記の件につき、平成27年8月7日(金)から16日(日)までは閲覧業務を行わない旨の通知がありましたので、お知らせ致します。

詳しくはこちら(PDF)

,|投稿時間:2015年07月24日 14:42
「水防法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅建業法施行令等の一部改正について

県庁県土整備局を通じ、国土交通省土地・建設産業局より標記の周知依頼を受けましたので、ご案内申し上げます。

 

 

詳しくはこちらのPDFファイルをご覧下さい。

「水防法等の一部を改正する法律」の施行に伴う「宅建業法施行令及び宅建業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について(通達)

,|投稿時間:2015年07月21日 09:50
第1回無料開業セミナーのご案内(終了)

神奈川県で不動産業の開業をお考えの方にお知らせです

 

 このたび全日本不動産協会神奈川県本部では、下記のとおり不動産開業セミナーを開催いたします。開業を検討されている方は、是非ご参加ください。

 

                 開催日 平成27年9月17日(木)

                 時  間 14時から16時まで (受付開始 13時30分から)

                 会  場 公益社団法人 全日本不動産協会神奈川県本部 研修室

                       神奈川県横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル6階

                 講演内容 ・開業体験談

                                   ・開業資金融資について

                                   ・免許申請手続きについて

                                   ・その他(質疑応答)

以上

 

~終了しました~
,|投稿時間:2015年07月10日 11:50
IT重説の社会実験に参加するための事業者登録について(重要)

宅建業者の皆様へ

 

 国土交通省より、ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に参加を希望する事業者の受付を開始したとの連絡がありましたのでご案内致します。

 

 しかし、登録期限は7/3(金)18:00までと期限が大変短くなっております。

 

 事業者登録は  国土交通省HP(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html)  「IT重説社会実験システム」  より  ①メールアドレス入力 ②パスワード設定  で簡単登録できます。

 

   その際に、宅建取引証や個人情報ガイドラインのアップが必要となります。  (公社)全日の個人情報ガイドラインは  こちら(http://www.zennichi.or.jp/guidelines/guidelines.php)  でダウンロードできます。

 

 最大2年間と言われている社会実験に積極的な参加をして、IT重説での様々な問題を検証しましょう。現場の意見を反映するための社会実験です。

 

 そうでないと不動産IT化を促進する団体等により2年も待たず「IT重説はまったく問題ありません」と一方的な報告をされ解禁となってしまいます。  検証の無い容易なIT解禁は不動産業界にとっては大変な危機でもあるのです。

 

 不動産実務を行っている現場の声を国土交通省へ報告しましょう。

 

 詳細につきましては、  国土交通省のHPに掲載の「ガイドライン(PDF)」  をご参照下さいますようお願い申し上げます。

,|投稿時間:2015年06月25日 13:16
神奈川県警察からのお願い

閲覧者の皆様へ

 平成28年には「主要国首脳会議(サミット)」の開催を控えています。  日本国内でテロ事件を発生させないため、不審情報の通報など、皆様のご理解とご協力をお願い致します。

       神奈川県警察からのお知らせ(PDF)

,|投稿時間:2015年06月25日 13:13
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