神奈川県本部からのお知らせ|公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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活動報告・スケジュール

県本部からのお知らせ

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく基礎調査結果の公表について(お知らせ)

国土交通省より、件名についての周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 なお、土砂災害警戒区域等については、従前より、宅地建物取引業法第35条第1項に基づく重要事項説明の対象とされております。

 具体的には、取得し、又は借りようとしている宅地又は建物が土砂災害警戒区域内にある場合にはその旨、土砂災害特別警戒区域内にある場合にはその制限の概要を説明することとされています。

 また、基礎調査の結果について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為は、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第47条第1号に違反する場合があるものと解されます。

 詳しくは以下のPDFファイルをご覧下さい。

 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき都道府県が公表する基礎調査の結果について[通達]

 (本通達関する)宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方>

,|投稿時間:2015年01月22日 15:08
第5回無料開業セミナーのご案内(終了)

神奈川県で不動産業の開業をお考えの方にお知らせです

 このたび全日本不動産協会神奈川県本部では、下記のとおり不動産開業セミナーを開催いたします。開業を検討されている方は、是非ご参加ください。

          開催日 平成27年2月13日(金)

          時  間 14時から16時まで (受付開始 13時30分から)

          会  場 公益社団法人 全日本不動産協会神奈川県本部 研修室

                神奈川県横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル6階

          講演内容 ・開業体験談

                 ・開業資金融資について

                 ・免許申請手続きについて

                 ・その他(質疑応答)

          申込方法:下の申込用紙をご送付下さい。

                 無料開業セミナーのご案内兼申込用紙.pdf

          会場の案内図はこちらです。

以上

 

~終了しました~
,|投稿時間:2015年01月20日 15:12
神奈川県高齢者居住安定確保計画」の改定(素案)に関する意見の募集について(協力依頼)

 神奈川県住宅計画課より、「神奈川県高齢者居住安定確保計画」の改定に向けて、パブリックコメントの協力依頼がございました。

 詳細につきましては、下のホームページをご覧下さいますようお願い申し上げます。

 パブコメページ:http://www.pref.kanagawa.jp/pub/p858887.html  募集期限:平成27年1月21日(水)

,|投稿時間:2015年01月13日 12:55
省エネ住宅ポイント制度及び長期優良住宅化リフォーム推進事業等に関する説明会の開催について(お知らせ)

国土交通省より標記の件につき、周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

詳細は下のPDFファイルをご覧下さい。

省エネ住宅ポイント制度及び長期優良住宅化リフォーム推進事業等に関する説明会に係る周知について

,|投稿時間:2015年01月13日 12:03
「知っておきたい不動産取引の知識」説明会のお知らせ

閲覧者の皆様へ

 この度、平成27年2月20日に主催・神奈川県、当県本部を含む不動産業関連4団体の協力により、標記の説明会を開催いたしますので、お知らせ申し上げます。

   詳細は以下のPDFファイルをご覧下さい。

平成26年度・後期「知っておきたい不動産取引の知識」説明会(チラシ)

 不動産の取引に関して事前に知っておくべき基本的な知識を得るまたとない機会ですので、参加下さいますようお願い申し上げます(参加無料・予約不要)。

,|投稿時間:2015年01月13日 11:47
「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」の施行等に伴う宅地建物取引業法施行令等の一部改正について(お知らせ)

 国土交通省より件名についての周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 具体的には、宅地建物取引業法第33条及び第36条の法令に定める許可等の処分、同法第35条の重要事項として説明すべき法令上の制限が追加されます。詳細につきましては、以下のPDFファイルをご覧下さいますようお願い申し上げます。

 
 ・宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について[通達]

 ・同 別紙1

 ・同 別紙2

 ・同 別紙3

 ・マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案[参考資料]

,|投稿時間:2015年01月05日 10:09
「登録講習」のお知らせ

宅建主任者資格取得希望者 の方々へ

 (公財)不動産流通近代化センターより来年における標記講習の案内がありましたので、お知らせ申し上げます。

 なお、講習の概要につきましては、

 http://www.kindaika.jp/koshu/touroku/

 にてご案内しております。

   また、協会員につきましては、受講料の割引が適用されますのでこちらのチラシをご覧下さい。

 講習案内・協会員用(PDF)

   よろしくお願い申し上げます。

,|投稿時間:2014年12月19日 17:37
国家戦略特区内の外国人滞在施設経営事業と宅建業法の関係について

  標記の件につきまして、神奈川県内では全域で国家戦略特別区域に指定されております。

  同区域内で外国人旅行者の滞在に適した施設を紹介

・あっせんする行為については、提供される施設に生活の本拠を有しないと考えられる滞在者を対象として、寝具等を備えた施設を紹介

・あっせんする事業については宅建業法には適用しないということであります。

  詳細はこちら(PDF)

,|投稿時間:2014年12月16日 15:49
[横浜市]市有地売却斡旋依頼のお知らせ

会 員  各  位

 横浜市より公募売却事業に係る市有地売却処分の斡旋依頼を受けましたので、お知らせ申し上げます。募集物件等の詳細はトップページ(https://kanagawa.zennichi.or.jp/)右上の「会員専用ページ(ログイン画面)」をご覧下さいますようお願い申し上げます。

   ユーザー名・パスワードの申請※は こちら からお願いいたします。

 ※平成26年9月25日付文書(『産業用不動産情報斡旋依頼のお知らせ』)に記載しているものと同じです。

 内容につきましては、下のサイトでも確認できます。

 http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/toti/uriti/

,|投稿時間:2014年11月28日 09:42
国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について(お知らせ)

国土交通省より標記の件につき、周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

周知依頼文はこちら(PDF)

,|投稿時間:2014年11月18日 15:33
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