活動報告・スケジュール

宅建主任者資格合格者（実務経験２年未満） または 宅建主任者資格取得希望者 の方々へ

　（公財）不動産流通近代化センターより来年における標記講習の案内がありましたので、お知らせ申し上げます。

　なお、両講習の概要につきましては、

　・「登録実務講習」（受付中）：http://www.kindaika.jp/koshu/jitsumu/

　・「登録講習」（１２月３日より受付）：http://www.kindaika.jp/koshu/touroku/

　にてご案内しております。

　 　また、協会員につきましては、受講料の割引が適用されますのでこちらのチラシをご覧下さい。

　講習案内・協会員用(PDF)

　 　よろしくお願い申し上げます。

　当本部が所属する公益社団法人全日本不動産協会関東地区協議会では、来たる１２月１９日（金）に全日東京会館（東京都千代田区平河町１－８－１３）において初任従業者教育研修を開催します。

　本研修は、とりわけ宅地建物取引業に初めて就業された方や実務経験が浅い方にとって、すぐに役立つ実務セミナーです。

　この研修のカリキュラムは、宅地建物取引業従業者の基本的心得から、物件調査、契約書の知識、そして宅地建物取引業務に必要な法律・制度までを体系化し、実際の業務の流れに沿って構成されておりますので、講義を通じ、宅地建物取引業の基礎を具体的かつ分かりやすく学ぶことができます。

　受講を希望される方は、下の申込書をプリントアウトし、必要事項を記入のうえ、ＦＡＸにてお申し込み下さい。

【問い合わせ先】

　公益社団法人　全日本不動産協会関東地区協議会

　事務局：三浦・城間

　〒１０２－００９３　東京都千代田区平河町１－８－１３ 全日東京会館

　ＴＥＬ ０３－３２６１－１０１０

～講演会のご案内～

　（一財）不動産適正取引推進機構より標記の周知依頼を受けましたので、ご案内申し上げます。

詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

第９５回　講演会のご案内（PDF）

～総本部からのお知らせ～
会員　各位
　いつも大変お世話になっております。

　さて、谷花音さんをイメージキャラクターとして、その画像を各地方本部・会員の皆様にもご利用いただいておりましたが、諸般の事情を考慮した結果、会員向けの画像ダウンロード配信について平成２６年１０月末日をもって終了させていただく事といたしました。

　これに伴い、会員の方の販促用ツールとしてのご利用が頂けなくなります。

　会員の方にはホームページやチラシ広告の利用を終了していただく等の必要な措置を速やかにお取りいただく事になっております。

　通知につきましては、ＨＰ及びダウンロードされた会員の皆様宛に、順次、メールにてこちらの文章（ＰＤＦ）をお送りしています。

　なお、各地方本部で使用されている谷花音ちゃんの画像につきましては、現行通り、平成２７年２月１０日までご使用いただく事ができます。

　ご留意・ご容赦の程よろしくお願い申し上げます。

～神奈川県庁からの（再）ご案内～

公益社団法人全日本不動産協会

　　　　　　　　神奈川県本部長　殿

　本県の県土整備行政の推進につきまして、日頃格別のご協力をいただき厚くお礼申し上げます。

　さて、この度、政策研究大学院大学が国土交通省の補助を受け、標記セミナーを開催します。（詳細はチラシをご覧ください。）

　つきましては、協会の会員様向けにメール等でお知らせする機会がありましたら、参考に標記セミナーの周知をしていただきますようお願い申し上げます。
　※９月３日に周知したセミナーの高崎開催版です。

　国交省東京空港事務所より、空港周辺の建造物等の高さ制限について、10月2日より東京航空局ホームページ上でも確認ができるようになったことの周知依頼がありましたのでお知らせ致します。

　高さ制限回答システムのアドレスは以下のとおりです。

　https://secure.kix-ap.ne.jp/haneda-airport/

神奈川県より標記の周知依頼を受けましたので、お知らせ申し上げます。

詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

依頼文書pdf 不動産情報

また、掲載期間は１０月７日午後２時から１１月２７日正午までとなっております。

　このたび平成２６年１０月１日より、神奈川県住宅供給公社と県本部は、賃貸物件の仲介を取り扱う協定書（包括協定）を締結致しました。

　これにより県本部会員につきましては、神奈川県住宅供給公社が管理する一般賃貸住宅、特定優良賃貸住宅及び公社所有店舗・事務所の仲介を取り扱いができるようになりました。

　取扱につきましては、下の案内をご参照下さるようお願い申し上げます。




　　　　　　　賃貸物件のご案内（ＰＤＦ）




　　　　　　　神奈川県住宅供給公社

　　　　　　　ＵＲＬ：http://www.kanagawa-jk.or.jp/

会員　各位


　（公社）首都圏不動産公正取引協議会より、標記に関する周知依頼（ＰＤＦ）がありましたので、お知らせいたします。

会員　各位

　平成26年3月25日付け県本部ホームページにてお知らせのとおり、宅建業法に規定する弁済業務規約の一部が改正されて、4月1日以降、宅建業者の申出による弁済業務の取り扱いが厳格化されました。

　これに伴い、平成26年10月1日以降、宅建業者からの苦情申出の取扱が以下のとおりとなりますので、お知らせ致します。
　〇　宅建業者からの苦情申出の場合は、いかなる場合も５か月間は受理を保留し、その間一般消費者よりの申出があれば、これを優先する。