活動報告・スケジュール

　公益財団法人不動産流通推進センターからのお知らせです。

　不動産流通推進センターでは、宅建業者の皆様が継続して安全な取引を行っていくための「無料コンテンツ」を提供しています。

　以下のご案内を確認いただき、皆様の業務にお役立ていただければ幸いです。

「不動産相談」「フォローアッププログラム」のご案内

　神奈川県県土整備局事業管理部建設業課からのお知らせです。

　標記閲覧業務については、平成２８年１２月２１日（水）から２８日（水）までの期間、資料整理を行うため、定期の休業日を含めて平成２８年１２月２１日（水）から平成２９年１月３日（火）まで閲覧業務を行いません。

　宅地建物取引業者名簿等の閲覧をご希望の方は、休業日についてお間違えのないようお願いします。

　京都府より災害からの安全な京都づくり条例の施行についてご案内がありましたので、お知らせいたします。

京都府内の宅地建物を取引する場合は、すべての宅地建物取引業者に適用されることとなります。

災害からの安全な京都づくり条例の施行について

京都府災害危険情報等について

京都府公報（H28.8.4付）

　個人情報保護委員会より、改正個人情報保護法の全国説明会について案内がありましたので、お知らせいたします。

「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が平成27年に改正され、平成29年春頃に施行が予定されております。

これまで法の適用除外とされている「保有する個人情報の数が5000以下の事業者」についても、改正個人情報保護法全面施行後は、法の適用対象となります。

　この度、全国47の都道府県で中小事業者や団体等に向けて、個人情報の取扱いに関する基本的なルール等を紹介する説明会が始まりました。

どなたでも参加できますので、参加をご希望の方は以下より各開催場所の参加要領をご確認のうえ、ご応募ください。

中小企業向け個人情報保護法の全国説明会（平成28年度）　ホームページ

中小企業向け個人情報保護法説明会の開催について

（参考資料）

中小企業向け個人情報保護法5チェックポイント

個人情報保護法改正新旧対照表

※こちらのP9～35が新たな規制を規定した条文です。

　国土交通省土地・建設産業局より国土利用計画法に基づく事後届出制の徹底について、周知がありました。

　以下内容確認の上、徹底をお願いします。

国土利用計画法に基づく事後届出制の徹底について

　レインズの専任・専属媒介契約物件で運用を開始している「取引状況管理」機能においては、「取引状況の補足」欄に条件や変更原因が発生した日付等を具体的に明示することとなっております。

　全日会員の皆様におかれましては、この取引状況補足欄への記入率が非常に低くなっておりますので、再度徹底をお願いいたします。

　詳細については以下確認お願いいたします。

レインズ取引状況補足記入注意喚起

「取引状況の補足」欄への記載について

　国土交通省土地・建設産業局不動産業課より「建設工事の請負契約等における消費税率の取扱い」について、ご案内がありましたのでお知らせいたします。

今般、当該引き揚げに関して、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が本年８月２４日に閣議決定（別添参照）され、施行日を平成２９年４月１日から平成３１年１０月１日に変更することが明記されました。

　現時点では、当該閣議決定を踏まえた同法の改正なされておりませんが、平成２８年１０月１日以降に請負契約を締結する建設工事等であって平成２９年４月１日以後に引渡しを行うものについては、同法の改正状況に留意しつつ、引渡し時点における消費税率を適用した契約内容となるよう、適切にご対応をお願いいたします。

　詳細は以下確認お願いいたします。

建設工事の請負契約等における消費税率の取扱いについて

建設工事の請負契約等における消費税率の取扱いについて　別添

　国土交通省　東京航空局　東京空港事務所からのお知らせです。

　東京国際空港（羽田空港）周辺では、航空機が安全に離着陸するため空港周辺の一定空間を障害物がない状態にしておく必要があるため、航空法第４９条第１項及び第５６条の３において建造物、植物その他物件について、設置、植栽、又は留置することを禁止する制限を課した表面を設定しております。

　詳細については以下を確認お願い致します。

東京国際空港（羽田空港）における高さ制限について

　神奈川労働局より中小企業退職金制度に関するご案内がありました。

中小企業退職金制度に関するご案内

　中小企業退職金制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられた国の退職金制度です（運営は独立行政法人勤労者退職金共済機構）。

　中小企業退職金制度は

　　・条件を満たす中小企業であればどなたでも加入できます

　　・年齢、勤務年数に応じて掛金を選ぶことが可能です

　　・国の退職金なので、安全・安心です

　といった特徴があります。

詳しくは、独立行政法人勤労者退職金共済機構ホームページをご覧下さい。

独立行政法人勤労者退職金共済機構ホームページ

　神奈川県県土整備局建築住宅部では、開発許可に係る新たな神奈川県開発審査会提案基準策定に当たり、意見募集手続きを行います。

　詳細は以下を確認お願い致します。

かながわ県民意見反映手続の実施について（依頼）