活動報告・スケジュール

　国土交通省土地・建設産業局より国土利用計画法に基づく事後届出制の徹底について、周知がありました。

　以下内容確認の上、徹底をお願いします。

国土利用計画法に基づく事後届出制の徹底について

　レインズの専任・専属媒介契約物件で運用を開始している「取引状況管理」機能においては、「取引状況の補足」欄に条件や変更原因が発生した日付等を具体的に明示することとなっております。

　全日会員の皆様におかれましては、この取引状況補足欄への記入率が非常に低くなっておりますので、再度徹底をお願いいたします。

　詳細については以下確認お願いいたします。

レインズ取引状況補足記入注意喚起

「取引状況の補足」欄への記載について

　国土交通省土地・建設産業局不動産業課より「建設工事の請負契約等における消費税率の取扱い」について、ご案内がありましたのでお知らせいたします。

今般、当該引き揚げに関して、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が本年８月２４日に閣議決定（別添参照）され、施行日を平成２９年４月１日から平成３１年１０月１日に変更することが明記されました。

　現時点では、当該閣議決定を踏まえた同法の改正なされておりませんが、平成２８年１０月１日以降に請負契約を締結する建設工事等であって平成２９年４月１日以後に引渡しを行うものについては、同法の改正状況に留意しつつ、引渡し時点における消費税率を適用した契約内容となるよう、適切にご対応をお願いいたします。

　詳細は以下確認お願いいたします。

建設工事の請負契約等における消費税率の取扱いについて

建設工事の請負契約等における消費税率の取扱いについて　別添

　国土交通省　東京航空局　東京空港事務所からのお知らせです。

　東京国際空港（羽田空港）周辺では、航空機が安全に離着陸するため空港周辺の一定空間を障害物がない状態にしておく必要があるため、航空法第４９条第１項及び第５６条の３において建造物、植物その他物件について、設置、植栽、又は留置することを禁止する制限を課した表面を設定しております。

　詳細については以下を確認お願い致します。

東京国際空港（羽田空港）における高さ制限について

　神奈川労働局より中小企業退職金制度に関するご案内がありました。

中小企業退職金制度に関するご案内

　中小企業退職金制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられた国の退職金制度です（運営は独立行政法人勤労者退職金共済機構）。

　中小企業退職金制度は

　　・条件を満たす中小企業であればどなたでも加入できます

　　・年齢、勤務年数に応じて掛金を選ぶことが可能です

　　・国の退職金なので、安全・安心です

　といった特徴があります。

詳しくは、独立行政法人勤労者退職金共済機構ホームページをご覧下さい。

独立行政法人勤労者退職金共済機構ホームページ

　神奈川県県土整備局建築住宅部では、開発許可に係る新たな神奈川県開発審査会提案基準策定に当たり、意見募集手続きを行います。

　詳細は以下を確認お願い致します。

かながわ県民意見反映手続の実施について（依頼）

　厚木市では、住居表示に関する法律（昭和３７年法律第１１９号）第３条第１項及び第２項の規定に基づき、本市、下依知の一部、金田の一部及び中依知の一部において、住居表示を実施します。

　詳細は以下を確認いただくか、厚木市ホームページに掲載されております。

厚木市　住居表示の実施について

厚木市ホームページ

国土交通省より以下の要望がございました。

 　ステータス管理の補足欄に実際に取引状況の変更があった日付を記載する等のルールが徹底されていないため、サブセンター等を通じて会員に取引状況の補足欄に日付等を載するルールを徹底するよう周知依頼がございました。

　そこで、本会ゼネットシステムでも、ゼットレインズ上のお知らせ欄に別添ファイルの通り、掲載しておりますのでご確認くださるようお願い申し上げます。

取引状況補足欄

取引状況の補足PDF

　　建物等に設置された蛍光灯の安定器やトランス・コンデンサ等には、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）が使用されているものがあります。

　ＰＣＢが使用されているかは、機器の銘板に記載されているメーカー、型式・種別、製造年月等の情報により、関係団体（(一社)日本照明工業会、(一社)日本電機工業会）等のホームページで判別するほか、詳細は機器製造メーカーへ御照会ください。

　これらのＰＣＢ使用機器の廃棄等には、厳重な処理が必要であり、また、その処理期限等も定まっていますので、ＰＣＢ使用機器が見つかりましたら、次の問い合わせ先に御連絡ください。

 　なお、ＰＣＢ使用機器の処理につきましては、環境省ＨＰに掲載のパンフレットも参考にしてください。

お問い合わせ先（使用場所に応じてお問い合わせください）

　　神奈川県　環境農政局環境部資源循環推進課　　（使用場所が次の４市以外の場合）

　　電話045-210-4154

　　ホームページ：http://www.pref.kanagawa.jp/div/0504/

　　横 浜 市　資源循環局事業系対策部産業廃棄物対策課

　　電話045-671-2513

　　ホームページ：http://www.city.yokohama.lg.jp/shigen/sub-jigyo/sanpai/

　　川 崎 市　環境局生活環境部廃棄物指導課

　　電話 044-200-2596

　　ホームページ： http://www.city.kawasaki.jp/300/soshiki/7-6-3-0-0.html

　　相模原市　環境経済局資源循環部廃棄物指導課

　　電話042-769-8335

　　ホームページ： http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/recycle/sanpai/003467.html

　　横須賀市　資源循環部廃棄物対策課

　　電話 046-822-8523

　　ホームページ：https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4225/

～概要は以下のとおりです～

　宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用の住宅として譲渡する場合、要件を満たしていれば、不動産取得税が減額されます。

　 【別添】買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置［PDFチラシ］

以上