活動報告・スケジュール

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

【国交省】基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について

（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について

（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について

（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

（別添４）感染拡大防止に係る呼びかけについて（令和4年3月4日）

　国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。　
　詳細につきましては、下記リンク並びに添付PDFをご確認ください。

　国土交通省ＨＰ：公共工事設計労務単価
　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00077.html

　（通知）【国不入企第３７号】適正な価格による工事発注について

　TRA（一般社団法人全国不動産協会）では新たにPayPay 株式会社、ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社、iYell 株式会社と提携致しました。

　提携企業の詳細はこちら

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。　

外国人の新規入国の停止等の措置がとられていた我が国の水際措置につきまして、

下記を内容とする新たな措置が水際制度担当省庁から公表されました。

詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。

（周知等依頼）水際対策に係る新たな措置について

別添

　国土交通省より、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う、宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。

　詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください。

　宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

　別紙１

　別紙２

　概要（参考）

　国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

　令和４年２月１０日の第８７回新型コロナウイルス感染症対策本部において、２月１２日から３月６日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に高知県が追加され、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県にお
いてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月６日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

　詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

　【国土交通省】基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について_

　（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について

　（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について

　（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

　（別添４）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その４）

　（別添５） 第41回省対策本部大臣指示

　（別添６）感染拡大防止に係る呼びかけについて令和4年2月10日）