活動報告・スケジュール

　今般、国土交通省より、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施工例の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。

　詳細は下記ＰＤＦファイルをご参照ください。

　20211101_特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

　（別紙１）新旧対照表

　（別紙２）特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（６ヶ月以内施行分）について

横浜市からのお知らせです。

横浜市では、保有資産の有効な利活用の一環として、栄区野七里二丁目に所在する市有地について、「価格固定プロポーザル方式」（※）により公募売却を実施します。

（※）処分価格をあらかじめ提示（価格固定）したうえで事業提案を公募し、提案内容の審査を経て事業予定者（契約の相手方となる予定の者）を決定する方式です。

募集期間　　　令和３年１０月２２日（金曜日）から令和３年１２月２７日（月曜日）まで

応募受付期間　令和３年１２月１５日（水曜日）から令和３年１２月２７日（月曜日）まで

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/shiyuchi/jouho/hoyutochi/sonota/noshichiri.html

横浜市からのお知らせです。

　横浜市では、泉区弥生台に所在する市有地（相鉄いずみ野線弥生台駅北口自転車駐輪場）について、公共的な自転車駐輪機能を維持したまま土地の有効な利活用を図るため、総合評価公募型プロポーザル方式（※）による公募貸付（50年の一般定期借地）を実施します。

（※）提案の内容と貸付収入の要素を総合的に評価し、評価が最も高い者を事業予定者として決定する公募方式です。

　募集期間　　　令和３年１０月２２日（金曜日）から令和３年１２月２７日（月曜日）まで

　応募受付期間　令和３年１２月１５日（水曜日）から令和３年１２月２７日（月曜日）まで

　※詳細は以下の横浜市のホームページを確認下さい。

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/shiyuchi/jouho/hoyutochi/sonota/yayoidai.html

神奈川県県土整備局事業管理部建設業課からのお知らせです。

　標記閲覧業務については、定期の休止もを含めて令和３年１２月２２日（水）から令和４年１月３日（月）まで閲覧業務を休止したします。尚、１月４日（火）から通常通り閲覧することができます。

　閲覧について（神奈川県ホームページ）

　宅地建物取引業者名簿等の閲覧をご希望の方は、休業日についてお間違えのないようお願いします。

「神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について」の下記のとおりお知らせいたします。

　神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について

横浜市では安全・安心なまちづくりのために、違反建築物の是正指導を行っております。

違反建築物においては

○違反建築物と知らずに購入した。

○購入後、建築基準法等への適合を確認せずに、増改築、用途変更、改修等を行い違反建築物となった。

等の事例が見られます。

違反建築物は生命・健康・財産に大きな影響を及ぼし、近隣トラブルの原因になってしまいます。

横浜市建築局では、建築違反（建築物・造成地等）の未然防止を目的とした動画・リーフレットをホームページで公開しています。建築基準関係法令への理解を深めていただき、不動産取引の際には、購入者とともに、建物を建てる際のルールを確認するようご協力をお願いいたします。

横浜市建築局 違反対策課ホームページ

　令和５年10月より、消費税の納税手続にかかる「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」が導入されます。
　本件に関し、国税庁より「適格請求書発行事業者の登録申請手続」について案内がありましたので、

　この度国土交通省より、国土利用計画法に基づく事後届出制について周知依頼がございました。
詳細につきましては、添付ＰＤＦをご覧ください。

　【国土交通省】国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

　国土利用計画法リーフレット

　標記の件につきまして国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置の適用対象となっている「令和３年８月11日からの大雨による災害」の該当区域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
　詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

　【周知依頼】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

　国土交通省より、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」での議論を踏まえ、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し公表した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
　本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたものです。

　詳細につきましては、添付ＰＤＦまたは国交省ホームページをご覧ください。

　【通知】宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインについて

　（別紙）ガイドライン

　（別紙）ガイドラインの概要

＜国交省ホームページ＞