活動報告・スケジュール

　令和２年６月10日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号。以下「改正法」という。）が公布され、令和２年９月７日から施行されたことに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和２年政令第268号）において、宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）について、第３条第１項の法令に基づく制限に追加が生じるなどの改正が行われ、令和２年９月７日から施行されたところです。

　上記について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

【通知】「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

別紙

【参考】改正法概要

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、横浜市旭区、横浜市緑区、海老名市、座間市及び綾瀬市において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果を新たに公表し、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

　記者発表資料

　神奈川県土砂災害ポータルサイト

神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、横浜市西区、横浜市泉区、川崎市麻生区、相模原市緑区の一部及び鎌倉市の一部において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果を新たに公表し、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

　記者発表資料

　神奈川県土砂災害ポータルサイト

国道交通省不動産・建設経済局不動産業課より、宅地建物取引業法に係る経由事務廃止に関するアンケート調査へのご協力の依頼がございました。

つきましては、以下の【アンケート調査票】からご回答いただき、令和２年９月１０日（木）までにご返信いただけますと幸いです。

返信先（全日本不動産協会神奈川県本部）

ＦＡＸ：０４５－３２４－２００６

メール：kanagawa@zennichi.com

何卒ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

【アンケート調査票】

【参照条文】宅地建物取引業法

※本調査は国土交通大臣免許業者が対象となっております。

　標記の件につきまして、経済産業省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

　経済センサス総合ガイドＵＲＬ

　https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/r3pre.html

 　①周知のお願い（公文）

 　②リーフレット

 　③広報用素材

　「神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について」の下記のとおりお知らせいたします。

　　神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について(8月版)

　　「敬老の日」に向けたチラシ

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、葉山町及び二宮町において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果を新たに公表し、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

　記者発表資料

　神奈川県土砂災害ポータルサイト

　国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。

　国土交通省では、「住生活基本計画（全国計画）」に基づき、関係行政機関が連携して国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしており、下記実施要項のとおり「住生活月間」を実施することとしております。

　詳しくは下記PDFをご参照ください。

 　令和２年度「住生活月間」の実施について（国土交通省）

　首都圏・関西圏を中心に新型コロナウイルスの感染者数が再び増加している状況を踏まえまして、国土交通省からお盆休みにおける帰省等のあり方について依頼がありましたので、お知らせいたします。

　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

 　20200806_お盆休みにおける帰省等のあり方の周知について（依頼）