活動報告・スケジュール

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　新たに土砂災害特別警戒区域（川崎市多摩区および平塚市）を指定されましたので、下記よりご確認ください。

　令和２年１月２４日　記者発表

　神奈川県土砂災害情報ポータルサイト

　大磯町では、町が所有する土地について、一般競争入札による売払いを行うこととなりました。

入札への参加を希望される方は、以下を確認のうえ、大磯町へ直接申込をお願い申し上げます。

詳細は以下会員専用ページよりご確認下さい。

【大磯町】町有地の売払いについて

パスワードがご不明な方は以下よりパスワード申請をお願いします。

パスワード申請フォーム

　国土交通省からのお知らせです。

　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律第45 号。以下「整備法律」という。）において宅地建物取引業法（昭和27 年法律第176 号）が一部改正され、令和２年４月１日から施行されます。これに伴い、宅地建物取引業法施行規則（昭和32 年建設省令第12 号）及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号）を以下のとおり改正し、令和２年４月１日から施行することとなりました。

１．宅地建物取引業法施行規則の改正点（別紙１参照）
　宅地建物取引業法第35 条は、宅地建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、一定の重要な事項について購入者等へ事前に説明を行うことを義務づけており、その一つとして、取引の対象となる宅地建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する措置の有無及び措置を講じる場合はその内容を説明することとしている（同条第１項第13 号）。同法施行規則第16 条の４の２等においては、その具体的内容について規定している。
　今般、整備法律により、宅地建物取引業法において、「瑕疵」が「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合」に改められることから、同法施行規則第16 条の４の２、第16 条の４の７及び第19 条の２の６についても同様に、「宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任」を「宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任」に改めることとする。

２．宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正内容について（別紙２～４参照）
　宅地建物取引業法及び同法施行規則において「瑕疵」が「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合」に改められることを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の本文においても、「瑕疵」を「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合（契約不適合）」に改める等の所要の改正を行うこととする。

【別紙１】宅地建物取引業法施行規則　新旧対照条文

【別紙２】ガイドライン本文　新旧

【別紙３】ガイドライン別添２　新旧

【別紙４】ガイドライン別添３　新旧

（参考）整備法律　新旧（宅建業法部分抜粋）

（参考）宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令　官報

（公財）不動産流通推進センターからのご案内です。

不動産流通推進センターでは、「第４回宅建マイスター認定試験」および「集中講座」を実施します。

詳細は下記をご参照ください。

◆「集中講座」

【日　時】　２０２０年１月　８日（水）　１０：００～１８：００

　　　　　　　　　　　　１月２１日（火）　１０：００～１８：００

　　　　　　　　　　　　１月２８日（火）　１０：００～１８：００

【会　場】　不動産流通推進センター・セミナールーム

◆第４回「宅建マイスター認定試験」

【試験日】　２０２０年１月２９日（水）　１０：３０～１２：００

【受験申込期間】　２０２０年１月１０日（金）　１７：００まで受験申込受付中

【試験地】　東京会場　TKP市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区市谷八幡町８番地）

　　　　　　　大阪会場　全日大阪会館（大阪府大阪市中央区谷長１－３－２６）

【受験料】　１２，５００円（税込）

【試験内容】　記述式試験（売買契約、重要事項説明）

　　　　　　　宅建マイスター認定試験ホームページ

【お問合せ先】　公益財団法人不動産流通推進センター　宅建マイスター係

　　　　　　　　TEL　０３（５８４３）２０７８

　　　　　　　　（９：３０～１６：００、土・日・祝・毎月第一、第三金曜を除く）

　神奈川県からのお知らせです。

　このたび、 津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）第53 条第１項の規定に基づき、小田原市、真鶴町及び湯河原町において津波災害警戒区域を 指定しました。

　津波災害警戒区域では、取引対象となる物件について、宅地建物取引業法施行規則第 16 条の４の３第３号により、その旨を取引の相手方等に重要事項として説明する必要があります。

　公示に係る図書は県ホームページでも確認できます。
（URL:http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/tsunami/kuiki.html）

　津波災害警戒区域の指定について（記者発表資料）

年末年始の休業日につきまして、ご案内申し上げます。

詳細につきましては、以下のPDFファイルを御覧下さい。

年末年始の休業について

日建学院からのご案内です。

日建学院では、宅地建物取引士資格登録のための、「登録講習」を開催いたします。

ご希望の方は、以下案内もしくは日建学院ホームページを確認頂き、申込みをお願いいたします。

※全日会員の方は提携割引をご利用頂けます。

【日建学院】登録講習のご案内

日建学院ホームページ

　国土交通省 東京航空局 東京空港事務所より、東京国際空港（羽田空港）における住民等への高さ制限の周知について依頼がございました。

　空港周辺におきましては、航空機が安全に離着陸するため空港周辺の一定空間を障害物がない状態にしておく必要があることから、航空法第４９条第１項及び第５６条の３において建造物、植物その他物件について、設置、植栽、又は留置することを禁止する制限を課した表面を設定しております。
　この度、羽田空港における新飛行経路の運用の開始・国際線の増便に向けて、制限表面（円
錐表面及び外側水平表面）の変更がございました。

　つきましては、住民や建築確認申請予定者等への高さ制限の説明資料を別紙ご活用下さいますようお願い申し上げます。

　東京空港事務所からのお知らせ

　東京国際空港（羽田空港）における高さ制限の資料

　国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。

　国土交通省では、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」が決定されたことを受け、

　１．賃貸人及び不動産事業者向け「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」のうち第５章及び資料編について、８言語から１４言語へ拡充

　２．外国人向け「部屋探しのガイドブック」（全編）について、８言語から１４ 言語へ拡充

　３．上記１及び２に掲載の「入居の約束チェックシート」について、「内容」欄の拡充及び「やさしい日本語」による表記の施策が行われました。

　詳細につきましては、下記PDFまたは国土交通省ホームページをご覧ください。

　外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン等の対応言語拡充について

　神奈川県より、「津波災害警戒区域の指定に伴う宅地建物取引業法に基づく重要事項説明」について周知依頼がございました。

　津波防災地域づくりを推進するため、神奈川県では、平成２３年１２月に施行された「津波防災地域づくりに関する法律」により、国の知見に基づき津波浸水想定を設定し、それを踏まえた市町村による推進計画の策定や県による警戒区域の指定などを地域の実情に応じ、適切かつ総合的に組み合わせることで最大クラスの津波に対応すべく、検討が進められてきました。

　指定にあたっては、現在の沿岸市町の意向や法の趣旨等を踏まえ、区域指定を進める意向のある地域から、順次段階的に進めていくこととし、先行的に進める地域の取組をモデルとし、その成果を全県に広げていくこととしています。
　今般、モデル地域を小田原ブロック(小田原市、真鶴町及び湯河原町)とし、１２月下旬以降、順次指定を開始する予定です。

　津波災害警戒区域が指定されると、重要事項説明時に説明が必要となりますので、該当地域内の取引の際はご留意くださるようお願いいたします。

なお、区域指定は、令和元年12月下旬を予定しております。
指定次第、神奈川県ホームページに掲載されます。

（参考）津波災害警戒区域についての宅地建物取引業法に基づく重要事項説明について

（参考）190325記者発表資料