活動報告・スケジュール

今般、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が決定され、感染拡大防止の徹底等の方針が示されております。

つきましては、これらの状況を踏まえ、３月１２日（木）開催の法定講習は以下のとおりとさせていただきますのでご了承ください。

〇３月１２日（木）の法定講習は、テキストの配布による「自宅学習」（６時間程度）および  「効果測定」を実施致しますので、当日は受講票、宅地建物取引士証、印鑑を持参のうえ、会場（横浜ＳＴビル６階）にお越しください。

受付時間は９：２０～９：５０となります。

〇新しい宅地建物取引士証は、講習日当日に交付させていただきます。

〇当協会から皆様宛に「効果測定」および「法定講習学習報告書」を講習日当日に手交致しますので、各自テキストにて学習の上、当協会宛に受領後、１週間以内にご返送いただきますようお願い致します。

〇返送がない場合は、神奈川県建設業課から指導等を行う場合があります。

なお、４月以降の法定講習につきましては、ホームページにて随時お知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月３日

公益社団法人 全日本不動産協会神奈川県本部

　ご来局のお客様ならびに職員の健康・安全確保を第一に考え、新型コロナウイルスやインフルエンザ等感染症の感染防止策として、職員のマスク着用を実施しております。
　ご対応時にはお聞き苦しいところがあるなど、ご不快に感じられるかと存じますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　令和２年３月６日（金曜日）に開催を予定していました「全日消費者セミナー」ですが、新型コロナウイルスのまん延防止のため、開催を中止することにいたしました。
　参加を予定していただきました皆さまには大変申し訳ございませんが、ご理解くださいますようお願いいたします。

　全日消費者セミナーの講演中止とお詫びのお知らせ

　がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　新たに「厚木市」において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害警戒区域等の基礎調査結果が公表されましたので、お知らせします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　新たに土砂災害特別警戒区域（伊勢原市・大磯町）を指定されましたので、下記よりご確認ください。

　記者発表資料

　神奈川県土砂災害ポータルサイト

　特殊詐欺被害抑止に向け尽力して参りますので、引き続きのご協力をお願いいたします。

　また、併せて、増加傾向にある「すり替え手口についてのチラシ迷惑電話防止機能を有する機器についてのアポ電撃退チラシ」を下記よりプリントアウトいただき業務等での活用・周知にお役立てください。
　よろしくお願いいたします。

神奈川県内における特殊詐欺発生状況等についてR2.1

すり替えチラシR1.12末

アポ電撃退!!チラシ(R2.1～）

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　新たに土砂災害特別警戒区域（川崎市多摩区および平塚市）を指定されましたので、下記よりご確認ください。

　令和２年１月２４日　記者発表

　神奈川県土砂災害情報ポータルサイト

　大磯町では、町が所有する土地について、一般競争入札による売払いを行うこととなりました。

入札への参加を希望される方は、以下を確認のうえ、大磯町へ直接申込をお願い申し上げます。

詳細は以下会員専用ページよりご確認下さい。

【大磯町】町有地の売払いについて

パスワードがご不明な方は以下よりパスワード申請をお願いします。

パスワード申請フォーム

　国土交通省からのお知らせです。

　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律第45 号。以下「整備法律」という。）において宅地建物取引業法（昭和27 年法律第176 号）が一部改正され、令和２年４月１日から施行されます。これに伴い、宅地建物取引業法施行規則（昭和32 年建設省令第12 号）及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号）を以下のとおり改正し、令和２年４月１日から施行することとなりました。

１．宅地建物取引業法施行規則の改正点（別紙１参照）
　宅地建物取引業法第35 条は、宅地建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、一定の重要な事項について購入者等へ事前に説明を行うことを義務づけており、その一つとして、取引の対象となる宅地建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する措置の有無及び措置を講じる場合はその内容を説明することとしている（同条第１項第13 号）。同法施行規則第16 条の４の２等においては、その具体的内容について規定している。
　今般、整備法律により、宅地建物取引業法において、「瑕疵」が「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合」に改められることから、同法施行規則第16 条の４の２、第16 条の４の７及び第19 条の２の６についても同様に、「宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任」を「宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任」に改めることとする。

２．宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正内容について（別紙２～４参照）
　宅地建物取引業法及び同法施行規則において「瑕疵」が「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合」に改められることを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の本文においても、「瑕疵」を「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合（契約不適合）」に改める等の所要の改正を行うこととする。

【別紙１】宅地建物取引業法施行規則　新旧対照条文

【別紙２】ガイドライン本文　新旧

【別紙３】ガイドライン別添２　新旧

【別紙４】ガイドライン別添３　新旧

（参考）整備法律　新旧（宅建業法部分抜粋）

（参考）宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令　官報

（公財）不動産流通推進センターからのご案内です。

不動産流通推進センターでは、「第４回宅建マイスター認定試験」および「集中講座」を実施します。

詳細は下記をご参照ください。

◆「集中講座」

【日　時】　２０２０年１月　８日（水）　１０：００～１８：００

　　　　　　　　　　　　１月２１日（火）　１０：００～１８：００

　　　　　　　　　　　　１月２８日（火）　１０：００～１８：００

【会　場】　不動産流通推進センター・セミナールーム

◆第４回「宅建マイスター認定試験」

【試験日】　２０２０年１月２９日（水）　１０：３０～１２：００

【受験申込期間】　２０２０年１月１０日（金）　１７：００まで受験申込受付中

【試験地】　東京会場　TKP市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区市谷八幡町８番地）

　　　　　　　大阪会場　全日大阪会館（大阪府大阪市中央区谷長１－３－２６）

【受験料】　１２，５００円（税込）

【試験内容】　記述式試験（売買契約、重要事項説明）

　　　　　　　宅建マイスター認定試験ホームページ

【お問合せ先】　公益財団法人不動産流通推進センター　宅建マイスター係

　　　　　　　　TEL　０３（５８４３）２０７８

　　　　　　　　（９：３０～１６：００、土・日・祝・毎月第一、第三金曜を除く）